JFEエンジニアリングは2014年7月22日、ミャンマー建設省と昨年11月に設立したインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」が鋼製橋梁の製作を開始し、橋梁ブロックを初出荷したと発表した。

昨年12月からヤンゴン市タケタ地区で橋梁などの鋼構造物を製作する工場の建設に着手、4月から主要設備を稼動させた。

J&Mスチールソリューションズは設立後、同国建設省から東部のカヤー州に建設されるタンリン橋や北部ザガイン州のイラワジ河を横断するティージャイン橋梁などの鋼橋の設計･製作･架設計画を受注している。

これらに加え、JFEエンジニアリングがミャンマー国外の案件を受注し、同社に製作下請けしているものも合わせると、手持ちの工事量（鋼重）は7000トンに達している。

初出荷した橋梁ブロックは、隣国ラオス向けのトラス橋梁200トンの一部で、段階的にブロックを製作し、8月までに出荷を完了する。

 

JFEエンジニアリングは、J&Mスチールソリューションズ新工場の稼動を全面的に支援し、東南アジア諸国、中東、アフリカなどの地域でインフラ案件のマザー工場として活用することで、海外事業の拡大を図る。

ヤクルト本社がアジアの新興国で事業を広げる。2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設し、同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する。中東進出も視野に入れ16年度までに海外の展開国・地域を現在の32から40以上にする。日本の食品・飲料業界で国際化に先行しており、「ヤクルトレディ」の訪問販売の仕組みを強みに「世界ブランド」への成長を狙う。

 

 

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では、1990年代初めに進出したインドネシアで「ヤクルト」販売量が１日あたり317万本と多い。国別の販売量では５位で、タイも６位と一定の成果を上げている。アジア戦略で空白地帯になっている「新興メコン」に早期に進出し、長期の成長に向けた足場をつくる。

三菱商事は２０１４年７月８日、民主化が進むミャンマーでブリヂストン製タイヤ事業に参入すると発表した。包括提携する現地のＳＰＡグループと組み、ブリヂストングループのタイヤ販売や販促支援の合弁会社を設立し、中間層が増える人口約６３００万人の成長市場を開拓する。

 

　同国では、外資が参画する合弁会社は販売支援しか認められていないため、今後、正式に販売権の認可を取得したい考え。

 

　ミャンマーでは、台数が多い中古車でタイヤの交換需要が見込め、年間１００万本の市場は年率１０％前後で拡大している。日本やタイで生産した高品質の乗用車用やトラック・バス用タイヤを拡販する。

 

　このほど設立した新会社は「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」で、資本金は約７０００万円。三菱商事が７０％、ＳＰＡ傘下の自動車関連会社のミャンマー・モーターズが３０％出資した。三菱商事はブリヂストンとタイ、ベトナム、マレーシアでタイヤ製造や販売の合弁事業を手がけている。

2014年7月1日、レオパレス21は、中国(上海)とカンボジアに現地法人、ミャンマーに支店を設立した、と発表した。

 

　現在、レオパレス21は、中国・韓国・台湾・ベトナム・タイに現地法人・支店を10拠点開設しており、今回の3拠点で合計13拠点となる。

 

　海外で日本国内のレオパレス21の扱うアパートを紹介するインバウンド事業のほか、現地物件の仲介を行なうアウトバウンド事業も展開する。

　

　外国人留学生等の取り込み強化、東南アジアへの日系企業の進出増加を見込み、2016年度までに20拠点への進出を目指す。

 

　これまで中国の現地法人ではインバウンド事業を展開していたが、今回、仲介業を行なう現地法人レオパレス21(上海)プロパティー・マネジメント有限公司を設立、アウトバウンド事業を新たに展開する。

 

　現在カンボジアには約1500人、ミャンマーには約600人の日本人が住んでおり、進出する日系企業数も年々増加、経済成長が著しい東南アジアのなかでも投資先としての関心が高まっている。

 

　カンボジアでは現地法人レオパレス21(カンボジア)株式会社をプノンペンに、ミャンマーにおいては支店をヤンゴンに設立、現地物件の仲介業を開始し、「顧客の東南アジア進出とビジネス成功」「安全で快適な住居の提供」をサポートする。

 

 

　レオパレス21の日本国内物件を利用している東南アジアからの人は、過去3年で3.5倍に増加し、今後も成長が見込める。現地法人および支店の設立により、来日者に日本国内物件を紹介する事業も展開する。

日本コンクリート工業は2041年7月2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに、コンクリート製品を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。設立時期は来年2月の予定。自社工場内でコンクリート製品を生産し、受注先で組み立てるプレキャストコンクリートを手掛け、電柱や工業団地内の工場、インフラ整備などの需要を取り込む計画だ。

ＫＤＤＩと沖縄セルラー電話は国際ローミングサービス「グローバルパスポート」で、ミャンマーでのデータ通信サービスを２０１４年６月１１日に始めると１０日発表した。

 

 

対応端末のユーザーは、これまでの音声通話に加えてインターネット接続やメールなどのサービスが利用できるようになる。データ通信の利用料金は１キロバイト当たり１・６円。

米アパレル小売りのギャップがミャンマーの工場で衣料品を生産することが明らかになった。西側各国が2012年に対ミャンマー制裁を解除して以降、米アパレル小売大手が同国で生産に乗り出すのは初めて。

 

　ギャップはミャンマーにある韓国所有の複数の工場と調達契約を締結したと発表した。傘下の「オールドネイビー」と「バナナリパブリック」の店舗で販売する上着を生産する。米国のショッピングモールへの出荷は今年の夏に始まる予定。

 

　ミャンマーには相当規模の衣料品産業がある。2000年代初めの政府の統計によると、当時は約30万人が従事していた。しかし、03年に米国がミャンマー製品の輸入を禁止すると、衣料品産業は大打撃を受けた。ミャンマーで名目上の文民政府が誕生し、経済改革や政治改革に取り組むと、オバマ政権は12年に禁輸措置の解除を始めた。

 

　ギャップは現在、約40カ国から衣料品を調達している。今回の契約について、投資額は明らかにしていない。ギャップは工場で約700人が同社向けの生産に従事し、間接的な仕事でも約4000人分の雇用が創出されると予想しており、米国企業が制裁解除以降にミャンマーで行う経済活動としては最大規模になるとみられる。1年以上前には、米飲料大手のコカコーラがミャンマーでコーラの生産を開始、5年間で2億ドルを投資すると表明した。

 

　他の米企業もミャンマーへの大型投資に乗り出している。今年1月には、ゼネラル・エレクトリック（GE）の金融部門がミャンマー航空にボーイング機10機を9億6000万ドルでリースする契約に調印した。APRエナジーは2月、ミャンマーの100メガワットの発電所を改修する契約を受注した。投資額は3000万ドルに上る。

 

 

　しかし、アナリストはミャンマーでの事業機会に対する企業の関心が薄れている可能性もあると指摘する。労働条件の国際基準が厳格化されたため、西側の企業は新しい供給業者と契約する前に事前調査を実施する必要がある。ミャンマーのインフラが脆弱であることも課題だ。米国企業にとっては、一部であれ制裁が残っていることもネックになっている。

２０１４年６月２日、ラオス・ミャンマーへ拠点を開設いたしますのでお知らせします。カンボジアにつきましても7月上旬を目処に開設予定です。

 

　カンボジア・ラオス・ミャンマーは当社の中期経営計画でも重点地域として掲げている地域です。拠点開設後は、市場調査ならびに営業支援を行ってまいります。

三菱レイヨンは２０１４年６月２日、ミャンマーで水処理膜事業を展開すると発表した。現地エンジニアリング会社、ミャンマー・ウォーター・エンジニアリング＆プロダクツ（ヤンゴン市、Ｍ．Ｗ．Ｅ．Ｐ）と販売代理店契約を締結した。ヤンゴン技術大学とは、水分析をはじめとする業務委託契約を結ぶことで合意した。浄水・排水処理設備向けに、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）市場の拡大を目指す。

2014年5月29日、タイの英字紙ネーションによると、産業プラント事業を展開するトーヨー・タイ株式会社(以下、トーヨータイ)は、ミャンマーのモン州で1280MW(メガワット)の石炭燃料式火力発電所建設に27億ドル(約2700億円)を投資する計画をしており、ミャンマー政府から承認を得た後、ただちに、設計・建設に取りかかる、と副社長兼COOのスラタナ氏は語っている。

 

5月28日には、ミャンマー最大の都市ヤンゴンのアロン郡区における120MW(メガワット)複合サイクル型ガスタービン開発計画に対して、タイ輸出入銀行から約1億ドル(約100億円)の融資を受ける署名式が行なわれた。　

 

　アロン郡区でのプロジェクトは、総額1億7000万ドル(約170億円)のプロジェクトとして、2012年に建設が始まった。出力80MW(メガワット)分の設備はすでに完成、アロン郡区に電力を供給している。今年は1000万ドル(約10億円)の売り上げを見込む。残り40MW(メガワット)分の電力は来年供給可能となる。

 

　トーヨータイの昨年度の総売り上げは154億バーツ(約462億円)で、今年は16.8％増しの180億バーツ(約540億円)を見込んでいる。今年第1四半期では、売り上げ49億2000万バーツ(約148億円)、純利益2億1100万バーツ(約6億3300万円)を得た。

 

　現在、今後数年でクライアントへ引き渡す230億バーツ(約690億円)相当のプロジェクトを抱えている。約50％は海外プロジェクト、25％が国内プロジェクト、残り25％は海外・国内双方に絡む投資で、この中にはタイ・ベトナム・ミャンマーでの屋上太陽発電プログラムを含む。

 

 

　トーヨー・タイ株式会社は日本の東洋エンジニアリング株式会社とタイ最大の建設会社イタリアン・タイ開発株式会社との合弁企業である。

　三井物産は２０１４年５月２９日、タイの大手財閥サイアム・セメントの貿易子会社ＳＣＧＴと、ミャンマー最大の中古車販売会社と共同で、同国で自動車アフターサービス事業に参入すると発表した。９月にもヤンゴン市内にサービスステーションを開設し、修理サービスを開始する。今後の規制緩和をにらみ、トヨタ車の新車販売に乗り出す計画。

 

　三井物産とサイアムがタイに設立した投資会社ＳＣＡと、ミャンマーのオリエンタルアペックスカーセールス＆サービシズ（ＯＡＣ、ヤンゴン市）は、サービス事業の合弁会社「ミンガラー・モーター」を設立した。資本金は６５０万ドル（約６億５６５０億円）でＳＣＡが７５％、ＯＡＣが２５％を出資した。

 

　人口が約６３００万人のミャンマーは経済成長を背景に中間層が増え、自動車登録台数は、乗用車の中古車で約４０万台と成長している。

 

　現在、新車販売は認められていないが、２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場統合をにらみ、規制緩和が期待されており、先手を打つ。

 

　三菱商事も昨年、三菱自動車や現地財閥のＳＰＣグループと組み、ヤンゴンとマンダレーで中古車の点検や整備のアフターサービス拠点を設置。新車販売とサービス事業の合弁会社設立も準備中だ。

 

 

　住友商事も４月から、ＳＰＣグループとヤンゴンで日野自動車製のトラックとバス向けのアフターサービスを開始、サービス競争が激化している。

東芝エレベータ（川崎市幸区、松原和則社長、０４４・３３１・７１００）は、ミャンマー市場に進出する。２０１４年度中に現地の販売代理店１社に独占販売権を付与し、建設会社などに営業を始める。中・高層のオフィスビルやマンションの建設が進む同国では昇降機の需要が増しており、日系の競合他社も相次いで参入している。当面は中・低速の昇降機を中心に提供し、初年度は１０台超の販売を見込む。

 

　東芝エレベータは現在、２―３社の現地代理店の中から選定作業を行っている。条件が折り合えば、１社に対し自社製品の販売や据え付けを行う営業権を与える方針。同国で受注が決まればマレーシアの生産拠点から昇降機を供給する。また据え付け工事の技術やノウハウが必要になるため、マレーシアにある据え付け・保守拠点で代理店の技術者を研修する。

 

　民主化が進むミャンマーでは、安価な労働力を目当てに外資が流入。ビルやホテルの建設が相次ぎ、日系の建設会社も参入している。そこで日系の建設計画への参画を目指すほか、代理店が持つ営業網を活用して受注を獲得する。現在は中・低速の昇降機需要が伸びているが、いずれ付加価値の高い高速製品のニーズも顕在化すると判断。高級機市場の創出に備えて橋頭堡（ほ）を築く。

 

 

　同業では、三菱電機が三菱商事を通じ昇降機を販売している。三菱商事は今夏にも現地企業と昇降機販売・保守事業を担う合弁会社をスタートする方針で、販売力を強化して１８年ごろに売上高１５億円を目指す。日立製作所も１３年１１月に現地に販売代理店を設けており、都市開発が進む同国で拡販する。

ポンプ大手の酉島製作所はミャンマーの最大都市ヤンゴンで上水道施設の建設を受注した。受注額は６億円強。ヤンゴンの総給水量の約４割を供給する施設で、2015年１月の完成をめざす。13年にミャンマーへの経済制裁が解除されて以降、水インフラ案件では日本勢初の受注となる。

 

　受注したのは日本の政府開発援助（ＯＤＡ）案件。酉島はポンプの納入のほか、建屋や設備、電気工事などを含めて施設一式の建設を請け負う。新設上水道の送・配水量は日量20.45万立方メートル。

 

　ヤンゴンの上水道は施設の老朽化で断水や漏水などの問題を抱えている。既存施設を修復するよりも、新たに建設した方が安いという。

 

 

　酉島はこれまでスーダンやインドネシア、パキスタンなど世界各国でＯＤＡ案件を受注しており、今後も新興国での受注に力を入れる考えだ。

富士ピー・エス（本店：福岡市中央区、代表取締役社長：菅野 昇孝）は、2014年3月25日開催の取締役会において、ミャンマー子会社設立準備を開始することについて決議したと発表した。

同社は、経済発展が期待されるミャンマーにおいて、現地企業と基本合意書（MOU）を締結し、プレストレスト・コンクリート（PC）技術等の技術指導・支援などの協議 を重ねている。

同国内では、経済発展のための住宅開発や鉄道・高速道路などのインフ ラ整備事業の計画が鋭意進められており、今後、PC工事量の拡大が見込まれる。

同社は、同国のインフラ整備事業参入に向けて着実な事業展開を図るため、ミャンマーに子会社を設立する準備を開始することを決定した。

フレッシュネスバーガーは2014年4月下旬、ミャンマー・ヤンゴン市に「フレッシュネスバーガーミャンマー1号店」をオープンする。

 

1号店はミャンマー・ヤンゴン最大の寺院であるシュエダゴン・バゴダ西側の人民公園内に位置し、新規オープンの商業施設「Myanmar Culture Valley」内に出店する。

 

ショッピングで訪れる近隣エリアの居住者のほか、観光地の寺院を訪れる観光客に向けて、フレッシュネスバーガーの素材にこだわった健康志向のハンバーガーやドリンクを提供する。

 

同店では、ミャンマーの主食である「米」を使用したライスメニューや「チキン」をメインにしたフードメニューなどの新しい商品の販売を予定する。フルーツをふんだんに使用したスムージーのラインナップを強化し、より健康志向のメニューの充実を図るという。

 

国内外にフレッシュネスバーガーのブランド価値をより一層高めるため、海外への出店を本格化させる。

 

既にミャンマーに進出している日系企業のスリーイーコーポレーションとフランチャイズ契約をした。

 

 

現地法人3E Food＆Beverage Myanmar（運営現地法人）、J＆K Company（ミャンマー進出支援現地法人）と協力し、今後2年以内にミャンマー国内で5店舗の出店、その後ベトナム、インドネシアなど東南アジアへ展開する。

三菱電機　ミャンマーに初の支店を開設すると２０１４年４月２日発表した。主要都市ヤンゴン市内にまず３人体制で25日に発足させる。今後需要が見込まれる電力設備の受注に向け、情報収集や現地代理店に対する営業支援を強化する。

　現在は主に現地代理店を通じて空調機器や昇降機をミャンマーで販売している。2013年度の同国での売上高は約15億円。今後は都市整備に欠かせない火力発電所や水力発電所向けの発電機や変圧器といった大型案件の受注も狙う。

郵船ロジスティクスはミャンマー法人ユウセン・ロジスティクス（ミャンマー）を設立し、２０１４年4月1日に営業を開始する。

　ヤンゴンに本部で置き、航空・海上貨物輸送、国内輸送、通関などの総合物流サービスを展開。2013年に設立したカンボジア法人などインドシナ半島各国の法人とのネットワークを活用し、越境トラック輸送などインドシナ域内物流の活性化にも取り組む。

　フレッシュネスバーガーを展開する株式会社 フレッシュネスと株式会社スリーイーコーポレーションは、共同で 2014年4月に『フレッシュネスバーガー ミャンマー1号店』をミャンマー・ヤンゴン市にオープンする。

 

フレッシュネスバーガーは 1992年に創業して以来、現在は国内165店舗を構え“大人がくつろげるバーガーカフェ”として展開してきた。企業として更なる発展を目指し、国内外にフレッシュネスバーガーのブランド価値をより一層高めていくことを狙い、海外への出店を本格化させている。

 

20日、海外展開の第一歩として、経済発展の著しいミャンマーへ出店、今後の海外展開の拠点とする方針を発表した。

 

展開に際しては、既にミャンマーに進出している日系企業の株式会社スリーイーコーポレーションとフランチャイズ契約、現地法人3E Food & Beverage Myanmar .,Ltd（運営現地法人）および J&K Company Ltd（ミャンマー進出支援現地法人）と協力し、今後2年以内にミャンマー国内で 5 店舗の出店、その後ベトナム、インドネシアなど東南アジアへ展開していく。

 

出店地はミャンマー・ヤンゴン最大の寺院であるシュエダゴン・バゴダ西側の人民公園内に位置し、新規オープンの商業施

設「Myanmar Culture Valley」内となる。

 

ショッピングで訪れる近隣エリアに居住する住民をはじめ、観光地の寺院を訪れる観光客に向けて、フレッシュネスバーガーの素材にこだわった健康志向のハンバーガーやドリンクを提供する。 同店では、ミャンマーの主食である「米」を使用したライスメニューや「チキン」をメインにしたフードメニューなどの新しい商品の販売を予定している。

 

またフルーツをふんだんに使用したスムージーのラインナップを強化し、より健康志向のメニューの充実を図る。

　クボタはミャンマーで2015年春にも稼働する大規模工業団地の水処理施設の建設業務を受注した。浄水場と下水処理場、取水・給水管網などを含め受注額は数億円とみられる。進出する民間工場の排水・排ガス処理設備の需要も取り込み、新興国ビジネスの拡大を目指す。

 

　ヤンゴンの市街地から南東約20キロメートルの位置に開業するティラワ工業団地の水処理施設を建設する。造成工事の元請け企業である五洋建設から受注した。上水は１日あたり3000立方メートルを供給、下水は同2400立方メートルを処理する。15年４月の稼働を予定している。

 

　浄水場では電力を使う機械設備を減らした簡素な処理を提案。下水処理では有機物を分解する微生物に効率よく酸素を供給できる装置を導入する。競合する日本企業などに比べて消費電力を２割抑えたという。

 

 

　ティラワ工業団地は開発の総面積が約2400ヘクタール。先行開発区域となる400ヘクタールの開発を日本とミャンマーの官民共同事業体が手掛ける。

アサヒグループホールディングスは２０１４年３月７日、現地企業とミャンマーに炭酸飲料の製造販売を行う合弁企業を設立することで合意したと発表した。アサヒは約２３億円、５１％を出資する。

合弁の相手先はロイヘイン（ＬＨ社、本社：ヤンゴン）。ＬＨ社は、ミャンマーにおいて飲料等の消費財を販売する大手企業で、飲料では国内大手３社の１社。ＬＨ社のブランドや流通網を活用しながら、アサヒの商品開発力などを加え、事業強化を図る方針。

ミャンマーの年間１人当たりの飲料消費量（飲料水は除く）は２リットル程度だが、アサヒでは「中長期的に大きな市場になると見込まれる」としている。

アサヒは、２０１５年までに東南アジアで１０００億円規模の売上高を目指しており、今後もＭ＆Ａなどを検討していく方針。

　NTTデータ は2014年2月28日、ミャンマー中央銀行（ネピドー市）と、その中核となる勘定系システムの開発委託契約を結んだことを明らかにした。

 

　2015年末の稼働を目指す。開発費用は数十億円程度。

 

　日本が無償資金協力する。日本政府はインフラ輸出を進めているが、ミャンマーで結実したソフト面の大規模案件は初めてという。

　アジアテック・エナジーは2014年2月24日、ミャンマーでコンバインドサイクル方式のガス火力発電所工事を受注したと発表した。投資額は1億7,000万米ドル（約174億円）で、一部資金について大華銀行（UOB）から融資を受けることで合意した。

 

シンガポール企業がミャンマーでコンバインドサイクル方式の発電所を建設するのは初めて。

 

建設地はヤンゴンの300キロ南東に位置するモン州モーラミャインで、ミャンマー企業のミャンマー・ライティングが所有・運営し、ミャンマー電力公社が送電に携わる。

 

発電能力は230メガワットで、500万人の電力需要を満たせるという。第1期では6月末までに43メガワットの出力で操業を開始する。発電所がすべて完成するのは来年後半。

 

ミャンマーは電力インフラが貧弱で、全国送電網を通じ電力供給を受けているのは国民（約6,000万人）の25％。地方の電化率は20％。

 

UOBは、米APRエナジーがミャンマー第2の都市マンダレーで建設する100メガの発電所事業にもかかわる。

 

ほかのシンガポール企業では、ナビガト・グループが子会社のマックスパワー（タケタ）を通じ、ガス火力発電所（出力50メガワット）で生産した電力を、ミャンマー電力公社（ＭＥＰＥ）に供給する契約を交わした。

　イオンは２０１４年３月にもミャンマーに駐在員事務所を設ける。すでに子会社のイオンフィナンシャルサービスがヤンゴン市内で個人向けの分割払いサービスの金融事業を始めているが、ショッピングセンター（ＳＣ）やスーパーなど小売業での進出も検討している。

 

　駐在員事務所はヤンゴン市内に設ける。ミャンマーでは外資小売業の進出に規制がある。2015年以降、３億円以上を投資する外資系企業には小売業を認める方針。しかし食品や生活用品などの輸入ライセンスは認めていない。ミャンマーではメーカーが育っていないため、実質的に外資が単独で小売業を展開することは難しい。

 

 

　このためイオンは地元小売業との連携や店舗業態、商品の調達方法などについて今後、具体的に検討する。

　東急建設は2013年11月21にミャンマーに子会社を設立し、14年1月1日より営業を開始したとの報告をした。商号はGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.事業内容は建設業になっている。現地の企業との合弁会社であり、東急建設が60％、現地の企業が40％の出資比率になっている。資本金の額は2,000,000ドル（約2億円）である。

 

　東急建設は、12年度を初年度とする新中期経営計画において、海外事業の拡大を重点強化方針の1つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで営業活動を展開している。今回も、海外事業の戦略の一環として、今後、急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。

 

　国内での状況としては、建設の受注の低迷が続いている。12年2月7日発表の12年から14年の3か年の新中期経営計画では、渋谷再開発事業への最大注力、首都圏におけるシェアの拡大、不動産事業への投資拡大と共に海外事業の拡大が挙げられている。

 

　今回の新中期経営計画において、収益を増やし、総合的なコスト削減による競争力の向上を図ると同時に、組織や人材強化によって組織の基盤を強化するとのことである。14年度の連結営業利益は48億円以上を目標としている。ところが、建設コストの上昇で状況は厳しくなり、13年4月23日に中期経営計画の見直しが行われ、14年度の連結営業利益の目標は25億円以上と改定された。主に官公庁や自治体の受注高と、不動産事業における売上高が厳しくなっている様子である。

 

　東急建設グループの主な海外での営業展開としては、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手がけてきている。ミャンマーにおいても、日本でのノウハウと最先端技術を活用し、さらに現地でのパートナーの経験やネットワークを活かして、建設を中心とした事業展開を予定としている。

 

 

　そのために、インフラ整備や民間の設備投資などに早急に参画できるような営業基盤の確立を目標としている。

2014年2月9日、ミャンマー・ヤンゴンにグループ全額出資の子会社を設立したと発表した。今年3月に営業を開始する予定。各国企業の進出が活発化するミャンマーで、ビルやオフィス空調事業を手掛ける。将来的には整備中のティラワ工業団地などへの工場進出状況を見極めた上、同社が海外でも強い自動車塗装事業を視野に置く。　

東急建設は2014年2月17日、ミャンマーに建設事業を手がける合弁会社「ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション」を設立したと発表した。

 

 

資本金200万ドルで、東急建設が60％、現地パートナーが40％出資。インフラ整備、企業の設備投資などの受注を目指す。

セキュリティー技術の仏オベルチュール・テクノロジーズ（OT）は、同社傘下の米モアマジックによる「m：Wallet」ソリューションを利用したモバイルマネー・サービスを、ミャンマーの金融サービス企業ミャンマー・モバイル・マネーが同国で開始したと発表した。

 

これにより、ミャンマーで銀行口座を持たない人々にも振り込みなどの銀行サービスが提供される。昨年末に主要都市で開始された全国規模のサービスは今後、徐々に拡大される。

 

ミャンマー・モバイル・マネーのコンサルティングパートナーをシンガポールのモバイルメイト・テレコミュニケーションが務める。(2014年2月7日)

KDDIと住友商事がミャンマーでの携帯電話事業参入に向け、国営のミャンマー郵電公社（MPT）との業務提携で独占交渉権を獲得したことが2014年2月6日、分かった。提携の方式や条件は今後詰めるが、合意すれば、拡大が見込めるミャンマーの携帯電話事業に日本勢として初めて参入することになる。

 

　MPTはミャンマーの携帯電話事業を独占しているが、普及率は1割程度にとどまっており、政府は普及率を8割に引き上げることを目標にしている。このため、昨年、新規の携帯電話事業免許の入札が行われ、ノルウェーとカタールの2社が選ばれた。

 

 

　KDDIと住商などの企業連合は入札で落選したが、MPTが新規参入2社に対抗するため、技術やサービスで競争力のある通信事業者との提携を模索。KDDIと住商に独占交渉権を与えた

【会社名】：KONOIKE ASIA (MYANMAR) CO.,LTD.
【所在地】：ミャンマー連邦共和国　ヤンゴン
【代表者】：田中　智之
【設立】：　2014年2月1日　
【資本金】：　50,000米ドル
【従業員数】：　12名（日本人1名、現地スタッフ11名）
【事業内容】：（1）フォワーディング（2）通関業（3）トラック事業（利用運送事業）（4）NVOCC業務（5）エンジニアリング

ヤンゴンに、ミャンマーへの旅行者・滞在者・駐在者を対象とする24時間日本語対応のヘルプコールセンターが設立された。

 

2014年1月14日、株式会社アジアリーガルリサーチ・アンド・ファイナンスと、T Myanmar Innovation Co., Ltd.が協働で、日本語対応のヘルプサービスをスタートした。

 

サービスは、現地のホテル、レストラン、病院、警察などの情報提供、タクシー手配およびドライバーへの行き先案内、その他トラブル時のサポート全般となっている。

 

コールセンターへは指定の番号で簡単にアクセス可能、24時間日本語で対応する。サービス料金は1日5,000円（税別）。

 

日本語対応機種の携帯電話レンタルサービスも

 

現地での携帯電話レンタルサービスも行う。端末は日本語入力可能、インターネット使用可能で、携帯電話およびSIMカードレンタル料金は1日3,000円（税別）。通話料金は、現地にて別途実学精算される。

 

 

同社では、商用目的の通訳も別途紹介する。

　工業団地開発大手アマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）のウィブーン最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は、今年中にタイ西部カンチャナブリ県のプーナムロンからミャンマー国境を越えた３～４キロ地点にあるミャンマーのティキで「アマタシティー・ティキ工業団地」の建設を開始するとの見通しを明らかにした。

　プラチャーチャート・トゥラキットの最新号によると、４億米ドル（約420億円）以上の投資を想定している。開発面積は約15平方キロメートル。場所は選定済みで、ミャンマー側と交渉している段階という。

　2024年まで10年間かけて開発する計画のため、借り入れや株式市場での調達は行わずに資金を賄えるとみている。すべてタイの建材を利用し、工団の建設開始から約６～７カ月後には入居企業が工場建設を開始できるようにする。

　アマタシティー・ティキは、労働集約型の製造業や、欧州連合（ＥＵ）の一般特恵関税（ＧＳＰ）対象から15年にタイが除外されることで打撃を受ける製造業の誘致を想定。労務費を抑え、タイとの往来にも便利なことから、強い引き合いを見込む。

　ティキは、タイとミャンマーの両政府が開発を進めるミャンマー南部ダウェーに至るルート上にあり、ダウェーでの深海港・経済特区（ＳＥＺ）開発にも「弾みをつける」と強調した。

　パナソニックは、2013年12月11日～13日の3日間、ミャンマー シャン州の無電化地域で、ソーラーランタンの寄贈と「手作り乾電池教室」を実施した。

 

　手作り乾電池教室は、マンガン乾電池を手作りするもので、無電化地域では初の開催だったという。今回は500人以上の子供たちが参加した。

 

　ソーラーランタンの寄贈は、創業100周年となる2018年に向けて、世界の無電化地域に同社のソーラーランタンを計10万台寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の一環で、5つの村に合計60台を寄贈した。

 

　寄贈されたソーラーランタンは、パナソニックが無電化地域向けに開発した製品で、ソーラーパネルによる充電で100lxの明るさがあり、日常作業や学習に適している。さらに、携帯電話への充電機能も備えている。

 

 

　パナソニックは、ミャンマーでは乾電池や充電池を発売しており、ソーラーランタンも2014年1月に発売される予定。

住友商事は2013年12月19日、ミャンマーの大手財閥SPAのグループ企業2社と合弁で、同国ヤンゴン市にて日野自動車製トラックおよびバスの正規サービスステーションを設立すると発表した。

 

住友商事の自動車事業は、1951年のミャンマー向け日野自動車製バスの輸出から始まり、その後、長きにわたりミャンマーで日野自動車関連事業に取り組んできた。 当時の車輛は未だにミャンマー国内で使用され、「HINO」ブランドは根強い人気を誇っている。

 

ミャンマーのトラック・バスの登録台数はそれぞれ7万2000台、1万8000千台 （2012年現在） と言われており、人口6000万人を超え広大な国土を持つ同国において、市場は今後大きく伸長していくことが見込まれる。今回、住友商事のトラック・バス事業のノウハウと、SPAグループの持つミャンマー国内での広いネットワークをフルに活用し、日野ブランドの浸透を図っていく。

 

 

まずは、ヤンゴン市ミンガラドン地区に本店となるサービスステーションを設立し、アフターサービスをすべての商用車に対して実施。また、それと同時にミャンマー商用車市場の新車需要、顧客ニーズに応じながら、日野自動車製トラックおよびバスの販売も進め、ミャンマー市場における日野自動車の総代理店を目指す。

三菱商事は２０１３年１２月１７日、ミャンマーの海上ガス田の生産・探鉱事業に参画すると発表した。２０００年に生産を始めた大規模ガス田の「イェタグン・ガス田」を含むアンダマン海沖合の「Ｍ１２～１４鉱区」の生産・探鉱権益などの約１．９％を保有する。

 

 

取得額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。三菱商事は今回の権益取得を足がかりに、ミャンマー政府が外資に開放する方針の天然ガス鉱区取得を目指す。

　来日中のミャンマーのテイン・セイン大統領が１５日、浜松市のスズキ本社前にある「スズキ歴史館」や同社工場を訪れ、軽乗用車の歴史や生産工程などを見学した。

 

　テイン・セイン大統領は、「スズキ歴史館」でスズキ創業時の織機や、歴代の四輪車や二輪車の展示を熱心に見て回り、鈴木修会長兼社長から「軽乗用車は日本の（国内販売の）４割を占めています」などと説明を受けた。大統領はその後、同社湖西工場（湖西市）も訪れ、主力の軽乗用車の生産工程などを見学した。

 

　日本企業の進出が相次ぐミャンマーだが、スズキは軍事政権下時代から、小型トラック「キャリイ」や小型車「ワゴンＲ」を生産。「キャリイ」を月間１００台規模で生産しているほか、排気量１１０～１２５ｃｃの小型二輪車の輸入、販売を行っており、政府との関係も良好だ。

　ミャンマーで約60年ぶりに生産を再開した米飲料大手コカ・コーラが積極的に雇用を拡大している。地元紙ミッジマが伝えた。

 

　生産を再開して約半年が経過したところだが、ヤンゴン市西部に位置するラインタヤーなどに置いている２工場でこれまでに約１万2,000人を採用。向こう５年で約２億米ドル（約207億円）を投入して生産能力を拡大することから、新たに１万人を追加で採用する計画だ。

 

 

　コカ・コーラは2012年、ミャンマーで主力商品コカ・コーラの販売を再開。今年１月にはミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から生産拠点の設置認可を取得して地場企業との合弁会社を設立、６月に生産を始めていた。

三菱自動車は2013年12月12日、ミャンマーにおける事業展開の進捗状況などを発表した。

 

三菱自動車、三菱商事、Yoma Strategic Holdings Ltd.（YSH社）およびFirst Myanmar Investment Company Ltd.（FMI社）は、ミャンマーにおける自動車輸入規制緩和以降、数多くの三菱車が中古車市場を通じて流通していることから、三菱車の点検・整備・修理を行うサービス体制の構築を進めてきた。

 

この一環として12月5日、マンダレーに三菱自動車サービスショップ2号店を開設。今年5月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに開設した1号店に続き、同国第二の都市マンダレーに2号店を開設したことで、ミャンマー国内で使用されている三菱車の約8割をカバーできるサービス網を構築。4社は、同国における新車販売開始に先駆け、三菱自動車のノウハウに基づいたサービスの提供、同社ブランドの構築をさらに推進していく。

 

ミャンマー市場への取り組みに際しては、三菱自動車が本年10月に新車販売事業への参入を発表しているが、ミャンマー経済の急速な発展とそれに伴う自動車市場の成長が見込まれていることから、4社は新車販売・サービス事業を行う合弁会社の設立を目指し協議を行っている。また、新車販売・サービス事業に加え、将来的な現地生産事業を含めたあらゆる可能性についても検討を行っていく。

ジェーシービー（ＪＣＢ）がミャンマーでの市場展開に本腰を入れる。複数の地元銀が参画する電子決済システムの利用が可能になり、顧客によるカード利用を一元管理できる体制が整うためだ。

 

　同カードで代金決済できるのは最大都市ヤンゴンなどの一部店舗にとどまるが、来月中にも全国で使えるようになる。2014年中にはＪＣＢブランドのデビットカードやクレジットカードも発行する計画で、先行する米マスターカードやビザカードを追撃する。

 

　ＪＣＢは、地元銀17行が参画して決済網を運営するミャンマー・ペイメント・ユニオン（ＭＰＵ）でのカードの試験運用を行ってきた。全国に450カ所あるＭＰＵ加盟行が持つ現金預払機（ＡＴＭ）や2,300に上るＭＰＵの決済網に参加する加盟店でＪＣＢカードを使えるかどうかを確認するものだ。

 

　この試験運用が終了したことから、月内にもＡＴＭで現金を引き出せるようになるほか、年明けにはＭＰＵに参加する加盟店でＪＣＢカードを使えるようになる。ネットワークを大幅に広げることで利用者の利便性を向上させ、ミャンマーでの存在感を高めていく。

 

　来年中にはＭＰＵに参画する銀行を通じてＪＣＢブランドのカードも発行する。まずはミャンマー中央銀行からの認可を取得しやすいデビットカードの発行を目指す。カードの発行元となる金融機関も積極的で、「既に複数の銀行からＪＣＢブランドのカードを出したいとの打診を受けている」（ＪＣＢインターナショナル・タイランドの松下裕二シニア・バイスプレジデント）。

 

　ＪＣＢは昨年11月、ＭＰＵとＪＣＢカードのミャンマーでの発行などについて協業することで基本合意。今年７月にＭＰＵの加盟店でＪＣＢカードを利用できるようにする契約を締結していた。

 

 

　ミャンマーでは民主化と経済発展を背景に海外のカード会社の進出が相次いでいる。ビザは12年８月にミャンマー市場に参入したほか、マスターカードは同９月に現地銀へのカード発行を許可した。中国の中国銀聯も参入している。

2013年12月11日、ミャンマーの主要都市ヤンゴンに同国財閥系企業と合弁で、年内にも「ミャンマーセコム」を設立すると発表した。

 

2014年秋にミャンマーに進出している日系企業の事務所などの警備サービスを開始する。　

■ 概要

ノシクミ株式会社（本社：東京都中央区　代表：鳥養 純一）は、ミャンマーのIT企業Chum’s Solutions Myanmar（本社：ミャンマー・ヤンゴン市　代表：U Thein Htut）と共同で、ミャンマードメインの公認レジストラであるMyanmar Technology Gateway （本社：ミャンマー・ヤンゴン市　代表：U Zaw Min Oo）のもつミャンマーのドメイン（.com.mmなど）の日本国内での独占的な販売代理店契約を締結し、2013年12月5日より日本国内での販売を開始しました。

 

■ アジア最後のフロンティアでのドメイン取得　

～商標や企業名ドメインを守る！～

 

ミャ ンマーはアジア最後のフロンティアと呼ばれ、日本政府・日系企業からの投資はもちろん、中国・韓国政府および企業からも高い注目を集めているエマージン グ・マーケットです。インターネット・ドメインは先願主義ですから、近年、企業の商標や企業名ドメインを不正に取得され、長い訴訟の上で取り返す事例が増 えています。誰かに取られてしまう前に自社で取得できるサービスを提供することで、日本企業の知的財産保護に貢献いたします。

　日本通運は2013年12月５日、ミャンマーの社会福祉・救済再復興省に障害者向け車両を贈呈すると発表した。社会貢献活動の一環で、贈呈した車両を東南アジア競技大会（ＳＥＡゲーム）に合わせて開催される域内のパラリンピックに利用してもらう。日通がミャンマーで社会貢献活動を行うのは初めて。

 

　日通は同日、ヤンゴンで贈呈式典を開催し、同社の高橋康紀執行役員がミャンマーの社会福祉・救済再復興省の担当者に目録を手渡した。高橋執行役員は「人に優しい企業であること、という当社のビジョンに基づいて障害者用の車両を贈ることにした。ミャンマーの発展に最善を尽くしたい」とあいさつした。

 

　同社は世界各地で社会貢献活動を実施している。インドネシアでは拠点を構える工業団地内の日系企業と共同で、周辺の小学校に文具を贈るなどの活動を行っていた。

パナソニックは、ミャンマーとカンボジアに計4,500台のソーラーランタン「BG-BL03」を寄贈し、それに伴う記念式典を開催したことを発表した。

 

　同社では2018年の創業100周年に向け、新興国・途上国の無電化地域に同社製ソーラーランタン計10万台を寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を進めている。今回の寄贈先であるミャンマーとカンボジアは、近年順調な経済成長を続けているが、農村部では今も電気のない生活を送る人々が多数存在するという。

 

　寄贈されるBG-BL03は、出力3.5Wの太陽光パネルで発電した電力をもとに点灯するLEDランタンで、周囲を360度照らせる。本体は約6時間で満充電でき、明るさ「強」で約6時間、「弱」で約90時間、連続使用できる。

 

　本体サイズは133×138×60mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約400g。ソーラーパネルは186×206×39mm(同)、約630g。IP34相当の防塵/防滴構造を備えているため、雨天でも使用できるという。また本体には取っ手が付いており、本体を持ち上げたり、吊り下げて使える。携帯電話用の充電端子も用意する。

 

　なお、パナソニックではこれまで、カンボジアにソーラーランタン2,000台、ミャンマーにコンパクトソーラーライト3,000台を寄贈している。

サカタインクスの森田耕太郎社長は2013年12月3日、大阪市内で開いた記者懇談会で、海外進出を検討している国として「ミャンマーやカンボジアなどの現地化を考えていかなければならない」と述べた。

ミャンマーの証券取引所開設を支援している大和証券グループ本社などは2013年12月２日、開設後の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す現地金融機関、アジア・グリーン・デベロップメント・バンクと助言契約を結んだ。ミャンマーは日本の政府や企業の支援を受け、２０１５年中の取引所開設を目指しており、初めて上場候補となる企業が出てきたことで、同国の資本市場整備に弾みがつきそうだ。

　具体的には、ＩＰＯの実務に関して助言するほか、ミャンマーの当局などと折衝したり、証券取引法や規則に関してアドバイスする。中長期的な事業・財務戦略についても助言するという。

　アジア・グリーン・デベロップメント・バンクは現地財閥系の企業グループ傘下。１０年８月に設立され、今年３月末時点で２９店舗を展開している。

　ミャンマーの取引所開設では大和のほか、日本取引所グループなどが支援。経済発展の潜在力があるミャンマーと、資本市場整備で関係が強化できれば、現地企業の資金調達を手伝うなど、日本の金融機関にもメリットが期待できる。

 

　大和の日比野隆司社長は同日、ヤンゴンでの式典で「日本や世界の株式市場で培ってきたＩＰＯ助言業務の経験に基づき、一連のプロセスを取りまとめていきたい」とあいさつした。

JFEエンジニアリングは2013年12月2日、ミャンマー建設省公共事業局と、鋼製橋梁（きょうりょう）の設計や製作、架設を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。ヤンゴン市近郊タケタ地区に新工場を着工し、2014年4月までに稼働する。年産1万トンの予定。

川崎汽船は、2014年1月に、ミャンマー国ヤンゴン市に事務所を開設し、本社から日本人を常駐させることを決定したと発表した。

 

ミャンマーは「ポスト中国」として経済成長の面で注目を集めており、日本がミャンマー政府と協同して建設を進めているティラワ工業団地など、日系企業の進出も盛んになっている。

 

同社は、日本人を常駐させることで、ミャンマーのインフラや現地企業などの情報を直接収集する。また、ミャンマーに進出またはこれから進出を考えられている企業に対し、海運を始めとする物流全般の周辺事業について、顧客ニーズに応えたサービスを展開していく方針。

 

 

同社はすでにヤンゴン市内にオフィスを確保しており、将来的には現地企業と合弁会社の設立による現地での本格事業展開も視野に入れて活動していく。

日本たばこ産業（ＪＴ）は2013年10月９日、たばこ工場をミャンマーで建設していることをＮＮＡに明らかにした。

　ＪＴはミャンマーに現地法人を設立しているようだ。ＪＴによれば、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から昨年、認可を得ており、現在は、たばこ工場を建設中だ。ただ、詳細な投資金額や製造場所、製品の販売開始時期は明らかにしていない。

 

　ミャンマーでは1996年以来、現地代理店を通じて販売を行っており、「マイルド・セブン」（現メビウス）のＪＴブランドはミャンマーで広く知られている。

 

　ＪＴのたばこ製造拠点は海外に25カ所あるという。

 

　外資では「ラッキーストライク」を販売する英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）などが現地生産の意向を明らかにしている。

 

 

　人口が6,000万人を超えるミャンマーだが、紙巻たばこの普及は現在、都市部が中心。それだけに、所得水準が向上すれば、安価な「噛みたばこ」が主流の地方へも、紙巻たばこが普及する可能性が高い。

三菱自動車は2013年10月７日、ミャンマーで新型商用車の販売を2014年１月から開始すると発表した。タイで生産している２人乗りのピックアップトラック「Ｌ２００」を販売する。2013年４月に商用車の輸入規制が緩和され、６５％かかっていた税率が１３％に下がったことに対応した。

　輸入車を購入するために必要だった売買契約書や銀行の残高証明なども不要になり、同社は販売増が見込めると判断した。

　三菱自は、同国で出回っている自社の中古車の整備を行うサービスショップを2013年５月から開設するなど、ミャンマーでの事業強化に乗り出している。