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ミャンマー進出企業概要

企業名 業種 進出概要

JFEエンジニアリング

製造

JFEエンジニアリングは2014年7月22日、ミャンマー建設省と昨年11月に設立したインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」が鋼製橋梁の製作を開始し、橋梁ブロックを初出荷したと発表した。


昨年12月からヤンゴン市タケタ地区で橋梁などの鋼構造物を製作する工場の建設に着手、4月から主要設備を稼動させた。


J&Mスチールソリューションズは設立後、同国建設省から東部のカヤー州に建設されるタンリン橋や北部ザガイン州のイラワジ河を横断するティージャイン橋梁などの鋼橋の設計・製作・架設計画を受注している。


これらに加え、JFEエンジニアリングがミャンマー国外の案件を受注し、同社に製作下請けしているものも合わせると、手持ちの工事量(鋼重)は7000トンに達している。


初出荷した橋梁ブロックは、隣国ラオス向けのトラス橋梁200トンの一部で、段階的にブロックを製作し、8月までに出荷を完了する。


 

JFEエンジニアリングは、J&Mスチールソリューションズ新工場の稼動を全面的に支援し、東南アジア諸国、中東、アフリカなどの地域でインフラ案件のマザー工場として活用することで、海外事業の拡大を図る。

ヤクルト

飲料

ヤクルト本社がアジアの新興国で事業を広げる。2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設し、同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する。中東進出も視野に入れ16年度までに海外の展開国・地域を現在の32から40以上にする。日本の食品・飲料業界で国際化に先行しており、「ヤクルトレディ」の訪問販売の仕組みを強みに「世界ブランド」への成長を狙う。

 

 

東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では、1990年代初めに進出したインドネシアで「ヤクルト」販売量が1日あたり317万本と多い。国別の販売量では5位で、タイも6位と一定の成果を上げている。アジア戦略で空白地帯になっている「新興メコン」に早期に進出し、長期の成長に向けた足場をつくる。

三菱商事

商社

三菱商事は2014年7月8日、民主化が進むミャンマーでブリヂストン製タイヤ事業に参入すると発表した。包括提携する現地のSPAグループと組み、ブリヂストングループのタイヤ販売や販促支援の合弁会社を設立し、中間層が増える人口約6300万人の成長市場を開拓する。

 

 同国では、外資が参画する合弁会社は販売支援しか認められていないため、今後、正式に販売権の認可を取得したい考え。

 

 ミャンマーでは、台数が多い中古車でタイヤの交換需要が見込め、年間100万本の市場は年率10%前後で拡大している。日本やタイで生産した高品質の乗用車用やトラック・バス用タイヤを拡販する。

 

 このほど設立した新会社は「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」で、資本金は約7000万円。三菱商事が70%、SPA傘下の自動車関連会社のミャンマー・モーターズが30%出資した。三菱商事はブリヂストンとタイ、ベトナム、マレーシアでタイヤ製造や販売の合弁事業を手がけている。

レオパレス21

アパート

2014年7月1日、レオパレス21は、中国(上海)とカンボジアに現地法人、ミャンマーに支店を設立した、と発表した。

 

 現在、レオパレス21は、中国・韓国・台湾・ベトナム・タイに現地法人・支店を10拠点開設しており、今回の3拠点で合計13拠点となる。

 

 海外で日本国内のレオパレス21の扱うアパートを紹介するインバウンド事業のほか、現地物件の仲介を行なうアウトバウンド事業も展開する。

 

 外国人留学生等の取り込み強化、東南アジアへの日系企業の進出増加を見込み、2016年度までに20拠点への進出を目指す。

 

 これまで中国の現地法人ではインバウンド事業を展開していたが、今回、仲介業を行なう現地法人レオパレス21(上海)プロパティー・マネジメント有限公司を設立、アウトバウンド事業を新たに展開する。

 

 現在カンボジアには約1500人、ミャンマーには約600人の日本人が住んでおり、進出する日系企業数も年々増加、経済成長が著しい東南アジアのなかでも投資先としての関心が高まっている。

 

 カンボジアでは現地法人レオパレス21(カンボジア)株式会社をプノンペンに、ミャンマーにおいては支店をヤンゴンに設立、現地物件の仲介業を開始し、「顧客の東南アジア進出とビジネス成功」「安全で快適な住居の提供」をサポートする。

 

 

 レオパレス21の日本国内物件を利用している東南アジアからの人は、過去3年で3.5倍に増加し、今後も成長が見込める。現地法人および支店の設立により、来日者に日本国内物件を紹介する事業も展開する。

日本コンクリート

コンクリート

日本コンクリート工業は2041年7月2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに、コンクリート製品を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。設立時期は来年2月の予定。自社工場内でコンクリート製品を生産し、受注先で組み立てるプレキャストコンクリートを手掛け、電柱や工業団地内の工場、インフラ整備などの需要を取り込む計画だ。

KDDI

通信

KDDIと沖縄セルラー電話は国際ローミングサービス「グローバルパスポート」で、ミャンマーでのデータ通信サービスを2014年6月11日に始めると10日発表した。

 

 

対応端末のユーザーは、これまでの音声通話に加えてインターネット接続やメールなどのサービスが利用できるようになる。データ通信の利用料金は1キロバイト当たり1・6円。

ギャップ

服飾

米アパレル小売りのギャップがミャンマーの工場で衣料品を生産することが明らかになった。西側各国が2012年に対ミャンマー制裁を解除して以降、米アパレル小売大手が同国で生産に乗り出すのは初めて。

 

 ギャップはミャンマーにある韓国所有の複数の工場と調達契約を締結したと発表した。傘下の「オールドネイビー」と「バナナリパブリック」の店舗で販売する上着を生産する。米国のショッピングモールへの出荷は今年の夏に始まる予定。

 

 ミャンマーには相当規模の衣料品産業がある。2000年代初めの政府の統計によると、当時は約30万人が従事していた。しかし、03年に米国がミャンマー製品の輸入を禁止すると、衣料品産業は大打撃を受けた。ミャンマーで名目上の文民政府が誕生し、経済改革や政治改革に取り組むと、オバマ政権は12年に禁輸措置の解除を始めた。

 

 ギャップは現在、約40カ国から衣料品を調達している。今回の契約について、投資額は明らかにしていない。ギャップは工場で約700人が同社向けの生産に従事し、間接的な仕事でも約4000人分の雇用が創出されると予想しており、米国企業が制裁解除以降にミャンマーで行う経済活動としては最大規模になるとみられる。1年以上前には、米飲料大手のコカコーラがミャンマーでコーラの生産を開始、5年間で2億ドルを投資すると表明した。

 

 他の米企業もミャンマーへの大型投資に乗り出している。今年1月には、ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融部門がミャンマー航空にボーイング機10機を9億6000万ドルでリースする契約に調印した。APRエナジーは2月、ミャンマーの100メガワットの発電所を改修する契約を受注した。投資額は3000万ドルに上る。

 

 

 しかし、アナリストはミャンマーでの事業機会に対する企業の関心が薄れている可能性もあると指摘する。労働条件の国際基準が厳格化されたため、西側の企業は新しい供給業者と契約する前に事前調査を実施する必要がある。ミャンマーのインフラが脆弱であることも課題だ。米国企業にとっては、一部であれ制裁が残っていることもネックになっている。

近鉄エクスプレス

輸送

2014年6月2日、ラオス・ミャンマーへ拠点を開設いたしますのでお知らせします。カンボジアにつきましても7月上旬を目処に開設予定です。

 

 カンボジア・ラオス・ミャンマーは当社の中期経営計画でも重点地域として掲げている地域です。拠点開設後は、市場調査ならびに営業支援を行ってまいります。

三菱レイヨン

ケミカル

三菱レイヨンは2014年6月2日、ミャンマーで水処理膜事業を展開すると発表した。現地エンジニアリング会社、ミャンマー・ウォーター・エンジニアリング&プロダクツ(ヤンゴン市、M.W.E.P)と販売代理店契約を締結した。ヤンゴン技術大学とは、水分析をはじめとする業務委託契約を結ぶことで合意した。浄水・排水処理設備向けに、膜分離活性汚泥法(MBR)市場の拡大を目指す。

トーヨータイ

産業プラント

2014年5月29日、タイの英字紙ネーションによると、産業プラント事業を展開するトーヨー・タイ株式会社(以下、トーヨータイ)は、ミャンマーのモン州で1280MW(メガワット)の石炭燃料式火力発電所建設に27億ドル(約2700億円)を投資する計画をしており、ミャンマー政府から承認を得た後、ただちに、設計・建設に取りかかる、と副社長兼COOのスラタナ氏は語っている。

 

5月28日には、ミャンマー最大の都市ヤンゴンのアロン郡区における120MW(メガワット)複合サイクル型ガスタービン開発計画に対して、タイ輸出入銀行から約1億ドル(約100億円)の融資を受ける署名式が行なわれた。 

 

 アロン郡区でのプロジェクトは、総額1億7000万ドル(約170億円)のプロジェクトとして、2012年に建設が始まった。出力80MW(メガワット)分の設備はすでに完成、アロン郡区に電力を供給している。今年は1000万ドル(約10億円)の売り上げを見込む。残り40MW(メガワット)分の電力は来年供給可能となる。

 

 トーヨータイの昨年度の総売り上げは154億バーツ(約462億円)で、今年は16.8%増しの180億バーツ(約540億円)を見込んでいる。今年第1四半期では、売り上げ49億2000万バーツ(約148億円)、純利益2億1100万バーツ(約6億3300万円)を得た。

 

 現在、今後数年でクライアントへ引き渡す230億バーツ(約690億円)相当のプロジェクトを抱えている。約50%は海外プロジェクト、25%が国内プロジェクト、残り25%は海外・国内双方に絡む投資で、この中にはタイ・ベトナム・ミャンマーでの屋上太陽発電プログラムを含む。

 

 

 トーヨー・タイ株式会社は日本の東洋エンジニアリング株式会社とタイ最大の建設会社イタリアン・タイ開発株式会社との合弁企業である。

三井物産

商社

 三井物産は2014年5月29日、タイの大手財閥サイアム・セメントの貿易子会社SCGTと、ミャンマー最大の中古車販売会社と共同で、同国で自動車アフターサービス事業に参入すると発表した。9月にもヤンゴン市内にサービスステーションを開設し、修理サービスを開始する。今後の規制緩和をにらみ、トヨタ車の新車販売に乗り出す計画。

 

 三井物産とサイアムがタイに設立した投資会社SCAと、ミャンマーのオリエンタルアペックスカーセールス&サービシズ(OAC、ヤンゴン市)は、サービス事業の合弁会社「ミンガラー・モーター」を設立した。資本金は650万ドル(約6億5650億円)でSCAが75%、OACが25%を出資した。

 

 人口が約6300万人のミャンマーは経済成長を背景に中間層が増え、自動車登録台数は、乗用車の中古車で約40万台と成長している。

 

 現在、新車販売は認められていないが、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場統合をにらみ、規制緩和が期待されており、先手を打つ。

 

 三菱商事も昨年、三菱自動車や現地財閥のSPCグループと組み、ヤンゴンとマンダレーで中古車の点検や整備のアフターサービス拠点を設置。新車販売とサービス事業の合弁会社設立も準備中だ。

 

 

 住友商事も4月から、SPCグループとヤンゴンで日野自動車製のトラックとバス向けのアフターサービスを開始、サービス競争が激化している。

東芝エレベータ

エレベータ

東芝エレベータ(川崎市幸区、松原和則社長、044・331・7100)は、ミャンマー市場に進出する。2014年度中に現地の販売代理店1社に独占販売権を付与し、建設会社などに営業を始める。中・高層のオフィスビルやマンションの建設が進む同国では昇降機の需要が増しており、日系の競合他社も相次いで参入している。当面は中・低速の昇降機を中心に提供し、初年度は10台超の販売を見込む。

 

 東芝エレベータは現在、2―3社の現地代理店の中から選定作業を行っている。条件が折り合えば、1社に対し自社製品の販売や据え付けを行う営業権を与える方針。同国で受注が決まればマレーシアの生産拠点から昇降機を供給する。また据え付け工事の技術やノウハウが必要になるため、マレーシアにある据え付け・保守拠点で代理店の技術者を研修する。

 

 民主化が進むミャンマーでは、安価な労働力を目当てに外資が流入。ビルやホテルの建設が相次ぎ、日系の建設会社も参入している。そこで日系の建設計画への参画を目指すほか、代理店が持つ営業網を活用して受注を獲得する。現在は中・低速の昇降機需要が伸びているが、いずれ付加価値の高い高速製品のニーズも顕在化すると判断。高級機市場の創出に備えて橋頭堡(ほ)を築く。

 

 

 同業では、三菱電機が三菱商事を通じ昇降機を販売している。三菱商事は今夏にも現地企業と昇降機販売・保守事業を担う合弁会社をスタートする方針で、販売力を強化して18年ごろに売上高15億円を目指す。日立製作所も13年11月に現地に販売代理店を設けており、都市開発が進む同国で拡販する。

酉島製作所

ポンプ

ポンプ大手の酉島製作所はミャンマーの最大都市ヤンゴンで上水道施設の建設を受注した。受注額は6億円強。ヤンゴンの総給水量の約4割を供給する施設で、2015年1月の完成をめざす。13年にミャンマーへの経済制裁が解除されて以降、水インフラ案件では日本勢初の受注となる。

 

 受注したのは日本の政府開発援助(ODA)案件。酉島はポンプの納入のほか、建屋や設備、電気工事などを含めて施設一式の建設を請け負う。新設上水道の送・配水量は日量20.45万立方メートル。

 

 ヤンゴンの上水道は施設の老朽化で断水や漏水などの問題を抱えている。既存施設を修復するよりも、新たに建設した方が安いという。

 

 

 酉島はこれまでスーダンやインドネシア、パキスタンなど世界各国でODA案件を受注しており、今後も新興国での受注に力を入れる考えだ。

富士ピー・エス

コンクリート

富士ピー・エス(本店:福岡市中央区、代表取締役社長:菅野 昇孝)は、2014年3月25日開催の取締役会において、ミャンマー子会社設立準備を開始することについて決議したと発表した。


同社は、経済発展が期待されるミャンマーにおいて、現地企業と基本合意書(MOU)を締結し、プレストレスト・コンクリート(PC)技術等の技術指導・支援などの協議 を重ねている。


同国内では、経済発展のための住宅開発や鉄道・高速道路などのインフ ラ整備事業の計画が鋭意進められており、今後、PC工事量の拡大が見込まれる。


同社は、同国のインフラ整備事業参入に向けて着実な事業展開を図るため、ミャンマーに子会社を設立する準備を開始することを決定した。

フレッシュネスバーガー

飲食

フレッシュネスバーガーは2014年4月下旬、ミャンマー・ヤンゴン市に「フレッシュネスバーガーミャンマー1号店」をオープンする。

 

1号店はミャンマー・ヤンゴン最大の寺院であるシュエダゴン・バゴダ西側の人民公園内に位置し、新規オープンの商業施設「Myanmar Culture Valley」内に出店する。

 

ショッピングで訪れる近隣エリアの居住者のほか、観光地の寺院を訪れる観光客に向けて、フレッシュネスバーガーの素材にこだわった健康志向のハンバーガーやドリンクを提供する。

 

同店では、ミャンマーの主食である「米」を使用したライスメニューや「チキン」をメインにしたフードメニューなどの新しい商品の販売を予定する。フルーツをふんだんに使用したスムージーのラインナップを強化し、より健康志向のメニューの充実を図るという。

 

国内外にフレッシュネスバーガーのブランド価値をより一層高めるため、海外への出店を本格化させる。

 

既にミャンマーに進出している日系企業のスリーイーコーポレーションとフランチャイズ契約をした。

 

 

現地法人3E Food&Beverage Myanmar(運営現地法人)、J&K Company(ミャンマー進出支援現地法人)と協力し、今後2年以内にミャンマー国内で5店舗の出店、その後ベトナム、インドネシアなど東南アジアへ展開する。

三菱電機

通信、機器

三菱電機 ミャンマーに初の支店を開設すると2014年4月2日発表した。主要都市ヤンゴン市内にまず3人体制で25日に発足させる。今後需要が見込まれる電力設備の受注に向け、情報収集や現地代理店に対する営業支援を強化する。


 現在は主に現地代理店を通じて空調機器や昇降機をミャンマーで販売している。2013年度の同国での売上高は約15億円。今後は都市整備に欠かせない火力発電所や水力発電所向けの発電機や変圧器といった大型案件の受注も狙う。

郵船ロジスティクス

物流

郵船ロジスティクスはミャンマー法人ユウセン・ロジスティクス(ミャンマー)を設立し、2014年4月1日に営業を開始する。

 ヤンゴンに本部で置き、航空・海上貨物輸送、国内輸送、通関などの総合物流サービスを展開。2013年に設立したカンボジア法人などインドシナ半島各国の法人とのネットワークを活用し、越境トラック輸送などインドシナ域内物流の活性化にも取り組む。

フレッシュネス

飲食

 フレッシュネスバーガーを展開する株式会社 フレッシュネスと株式会社スリーイーコーポレーションは、共同で 2014年4月に『フレッシュネスバーガー ミャンマー1号店』をミャンマー・ヤンゴン市にオープンする。

 

フレッシュネスバーガーは 1992年に創業して以来、現在は国内165店舗を構え“大人がくつろげるバーガーカフェ”として展開してきた。企業として更なる発展を目指し、国内外にフレッシュネスバーガーのブランド価値をより一層高めていくことを狙い、海外への出店を本格化させている。

 

20日、海外展開の第一歩として、経済発展の著しいミャンマーへ出店、今後の海外展開の拠点とする方針を発表した。

 

展開に際しては、既にミャンマーに進出している日系企業の株式会社スリーイーコーポレーションとフランチャイズ契約、現地法人3E Food & Beverage Myanmar .,Ltd(運営現地法人)および J&K Company Ltd(ミャンマー進出支援現地法人)と協力し、今後2年以内にミャンマー国内で 5 店舗の出店、その後ベトナム、インドネシアなど東南アジアへ展開していく。

 

出店地はミャンマー・ヤンゴン最大の寺院であるシュエダゴン・バゴダ西側の人民公園内に位置し、新規オープンの商業施

設「Myanmar Culture Valley」内となる。

 

ショッピングで訪れる近隣エリアに居住する住民をはじめ、観光地の寺院を訪れる観光客に向けて、フレッシュネスバーガーの素材にこだわった健康志向のハンバーガーやドリンクを提供する。 同店では、ミャンマーの主食である「米」を使用したライスメニューや「チキン」をメインにしたフードメニューなどの新しい商品の販売を予定している。

 

またフルーツをふんだんに使用したスムージーのラインナップを強化し、より健康志向のメニューの充実を図る。

クボタ

ケミカル

 クボタはミャンマーで2015年春にも稼働する大規模工業団地の水処理施設の建設業務を受注した。浄水場と下水処理場、取水・給水管網などを含め受注額は数億円とみられる。進出する民間工場の排水・排ガス処理設備の需要も取り込み、新興国ビジネスの拡大を目指す。

 

 ヤンゴンの市街地から南東約20キロメートルの位置に開業するティラワ工業団地の水処理施設を建設する。造成工事の元請け企業である五洋建設から受注した。上水は1日あたり3000立方メートルを供給、下水は同2400立方メートルを処理する。15年4月の稼働を予定している。

 

 浄水場では電力を使う機械設備を減らした簡素な処理を提案。下水処理では有機物を分解する微生物に効率よく酸素を供給できる装置を導入する。競合する日本企業などに比べて消費電力を2割抑えたという。

 

 

 ティラワ工業団地は開発の総面積が約2400ヘクタール。先行開発区域となる400ヘクタールの開発を日本とミャンマーの官民共同事業体が手掛ける。

アサヒ

飲料

アサヒグループホールディングスは2014年3月7日、現地企業とミャンマーに炭酸飲料の製造販売を行う合弁企業を設立することで合意したと発表した。アサヒは約23億円、51%を出資する。

合弁の相手先はロイヘイン(LH社、本社:ヤンゴン)。LH社は、ミャンマーにおいて飲料等の消費財を販売する大手企業で、飲料では国内大手3社の1社。LH社のブランドや流通網を活用しながら、アサヒの商品開発力などを加え、事業強化を図る方針。

ミャンマーの年間1人当たりの飲料消費量(飲料水は除く)は2リットル程度だが、アサヒでは「中長期的に大きな市場になると見込まれる」としている。

アサヒは、2015年までに東南アジアで1000億円規模の売上高を目指しており、今後もM&Aなどを検討していく方針。

NTTデータ

通信インフラ

 NTTデータ は2014年2月28日、ミャンマー中央銀行(ネピドー市)と、その中核となる勘定系システムの開発委託契約を結んだことを明らかにした。

 

 2015年末の稼働を目指す。開発費用は数十億円程度。

 

 日本が無償資金協力する。日本政府はインフラ輸出を進めているが、ミャンマーで結実したソフト面の大規模案件は初めてという。

アジアテック・エナジー

エネルギー開発

 アジアテック・エナジーは2014年2月24日、ミャンマーでコンバインドサイクル方式のガス火力発電所工事を受注したと発表した。投資額は1億7,000万米ドル(約174億円)で、一部資金について大華銀行(UOB)から融資を受けることで合意した。

 

シンガポール企業がミャンマーでコンバインドサイクル方式の発電所を建設するのは初めて。

 

建設地はヤンゴンの300キロ南東に位置するモン州モーラミャインで、ミャンマー企業のミャンマー・ライティングが所有・運営し、ミャンマー電力公社が送電に携わる。

 

発電能力は230メガワットで、500万人の電力需要を満たせるという。第1期では6月末までに43メガワットの出力で操業を開始する。発電所がすべて完成するのは来年後半。

 

ミャンマーは電力インフラが貧弱で、全国送電網を通じ電力供給を受けているのは国民(約6,000万人)の25%。地方の電化率は20%。

 

UOBは、米APRエナジーがミャンマー第2の都市マンダレーで建設する100メガの発電所事業にもかかわる。

 

ほかのシンガポール企業では、ナビガト・グループが子会社のマックスパワー(タケタ)を通じ、ガス火力発電所(出力50メガワット)で生産した電力を、ミャンマー電力公社(MEPE)に供給する契約を交わした。

イオン

小売

 イオンは2014年3月にもミャンマーに駐在員事務所を設ける。すでに子会社のイオンフィナンシャルサービスがヤンゴン市内で個人向けの分割払いサービスの金融事業を始めているが、ショッピングセンター(SC)やスーパーなど小売業での進出も検討している。

 

 駐在員事務所はヤンゴン市内に設ける。ミャンマーでは外資小売業の進出に規制がある。2015年以降、3億円以上を投資する外資系企業には小売業を認める方針。しかし食品や生活用品などの輸入ライセンスは認めていない。ミャンマーではメーカーが育っていないため、実質的に外資が単独で小売業を展開することは難しい。

 

 

 このためイオンは地元小売業との連携や店舗業態、商品の調達方法などについて今後、具体的に検討する。

東急建設

ゼネコン

 東急建設は2013年11月21にミャンマーに子会社を設立し、14年1月1日より営業を開始したとの報告をした。商号はGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.事業内容は建設業になっている。現地の企業との合弁会社であり、東急建設が60%、現地の企業が40%の出資比率になっている。資本金の額は2,000,000ドル(約2億円)である。

 

 東急建設は、12年度を初年度とする新中期経営計画において、海外事業の拡大を重点強化方針の1つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで営業活動を展開している。今回も、海外事業の戦略の一環として、今後、急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。

 

 国内での状況としては、建設の受注の低迷が続いている。12年2月7日発表の12年から14年の3か年の新中期経営計画では、渋谷再開発事業への最大注力、首都圏におけるシェアの拡大、不動産事業への投資拡大と共に海外事業の拡大が挙げられている。

 

 今回の新中期経営計画において、収益を増やし、総合的なコスト削減による競争力の向上を図ると同時に、組織や人材強化によって組織の基盤を強化するとのことである。14年度の連結営業利益は48億円以上を目標としている。ところが、建設コストの上昇で状況は厳しくなり、13年4月23日に中期経営計画の見直しが行われ、14年度の連結営業利益の目標は25億円以上と改定された。主に官公庁や自治体の受注高と、不動産事業における売上高が厳しくなっている様子である。

 

 東急建設グループの主な海外での営業展開としては、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手がけてきている。ミャンマーにおいても、日本でのノウハウと最先端技術を活用し、さらに現地でのパートナーの経験やネットワークを活かして、建設を中心とした事業展開を予定としている。

 

 

 そのために、インフラ整備や民間の設備投資などに早急に参画できるような営業基盤の確立を目標としている。

大気社

空調設備

2014年2月9日、ミャンマー・ヤンゴンにグループ全額出資の子会社を設立したと発表した。今年3月に営業を開始する予定。各国企業の進出が活発化するミャンマーで、ビルやオフィス空調事業を手掛ける。将来的には整備中のティラワ工業団地などへの工場進出状況を見極めた上、同社が海外でも強い自動車塗装事業を視野に置く。 

東急建設

ゼネコン

東急建設は2014年2月17日、ミャンマーに建設事業を手がける合弁会社「ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション」を設立したと発表した。

 

 

資本金200万ドルで、東急建設が60%、現地パートナーが40%出資。インフラ整備、企業の設備投資などの受注を目指す。

オベルチュール・テクノロジーズ

セキュリティー技術

セキュリティー技術の仏オベルチュール・テクノロジーズ(OT)は、同社傘下の米モアマジックによる「m:Wallet」ソリューションを利用したモバイルマネー・サービスを、ミャンマーの金融サービス企業ミャンマー・モバイル・マネーが同国で開始したと発表した。

 

これにより、ミャンマーで銀行口座を持たない人々にも振り込みなどの銀行サービスが提供される。昨年末に主要都市で開始された全国規模のサービスは今後、徐々に拡大される。

 

ミャンマー・モバイル・マネーのコンサルティングパートナーをシンガポールのモバイルメイト・テレコミュニケーションが務める。(2014年2月7日)

KDDI

通信

KDDIと住友商事がミャンマーでの携帯電話事業参入に向け、国営のミャンマー郵電公社(MPT)との業務提携で独占交渉権を獲得したことが2014年2月6日、分かった。提携の方式や条件は今後詰めるが、合意すれば、拡大が見込めるミャンマーの携帯電話事業に日本勢として初めて参入することになる。

 

 MPTはミャンマーの携帯電話事業を独占しているが、普及率は1割程度にとどまっており、政府は普及率を8割に引き上げることを目標にしている。このため、昨年、新規の携帯電話事業免許の入札が行われ、ノルウェーとカタールの2社が選ばれた。

 

 

 KDDIと住商などの企業連合は入札で落選したが、MPTが新規参入2社に対抗するため、技術やサービスで競争力のある通信事業者との提携を模索。KDDIと住商に独占交渉権を与えた

鴻池運輸

輸送

【会社名】:KONOIKE ASIA (MYANMAR) CO.,LTD.
【所在地】:ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン
【代表者】:田中 智之
【設立】: 2014年2月1日 
【資本金】: 50,000米ドル
【従業員数】: 12名(日本人1名、現地スタッフ11名)
【事業内容】:(1)フォワーディング(2)通関業(3)トラック事業(利用運送事業)(4)NVOCC業務(5)エンジニアリング

株式会社アジアリーガルリサーチ・アンド・ファイナンス

コールセンター

ヤンゴンに、ミャンマーへの旅行者・滞在者・駐在者を対象とする24時間日本語対応のヘルプコールセンターが設立された。

 

2014年1月14日、株式会社アジアリーガルリサーチ・アンド・ファイナンスと、T Myanmar Innovation Co., Ltd.が協働で、日本語対応のヘルプサービスをスタートした。

 

サービスは、現地のホテル、レストラン、病院、警察などの情報提供、タクシー手配およびドライバーへの行き先案内、その他トラブル時のサポート全般となっている。

 

コールセンターへは指定の番号で簡単にアクセス可能、24時間日本語で対応する。サービス料金は1日5,000円(税別)。

 

日本語対応機種の携帯電話レンタルサービスも

 

現地での携帯電話レンタルサービスも行う。端末は日本語入力可能、インターネット使用可能で、携帯電話およびSIMカードレンタル料金は1日3,000円(税別)。通話料金は、現地にて別途実学精算される。

 

 

同社では、商用目的の通訳も別途紹介する。

アマタ・コーポレーション

工業団地開発

 工業団地開発大手アマタ・コーポレーション(AMATA)のウィブーン最高マーケティング責任者(CMO)は、今年中にタイ西部カンチャナブリ県のプーナムロンからミャンマー国境を越えた3~4キロ地点にあるミャンマーのティキで「アマタシティー・ティキ工業団地」の建設を開始するとの見通しを明らかにした。


 プラチャーチャート・トゥラキットの最新号によると、4億米ドル(約420億円)以上の投資を想定している。開発面積は約15平方キロメートル。場所は選定済みで、ミャンマー側と交渉している段階という。


 2024年まで10年間かけて開発する計画のため、借り入れや株式市場での調達は行わずに資金を賄えるとみている。すべてタイの建材を利用し、工団の建設開始から約6~7カ月後には入居企業が工場建設を開始できるようにする。


 アマタシティー・ティキは、労働集約型の製造業や、欧州連合(EU)の一般特恵関税(GSP)対象から15年にタイが除外されることで打撃を受ける製造業の誘致を想定。労務費を抑え、タイとの往来にも便利なことから、強い引き合いを見込む。


 ティキは、タイとミャンマーの両政府が開発を進めるミャンマー南部ダウェーに至るルート上にあり、ダウェーでの深海港・経済特区(SEZ)開発にも「弾みをつける」と強調した。

パナソニック

電池

 パナソニックは、2013年12月11日~13日の3日間、ミャンマー シャン州の無電化地域で、ソーラーランタンの寄贈と「手作り乾電池教室」を実施した。

 

 手作り乾電池教室は、マンガン乾電池を手作りするもので、無電化地域では初の開催だったという。今回は500人以上の子供たちが参加した。

 

 ソーラーランタンの寄贈は、創業100周年となる2018年に向けて、世界の無電化地域に同社のソーラーランタンを計10万台寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の一環で、5つの村に合計60台を寄贈した。

 

 寄贈されたソーラーランタンは、パナソニックが無電化地域向けに開発した製品で、ソーラーパネルによる充電で100lxの明るさがあり、日常作業や学習に適している。さらに、携帯電話への充電機能も備えている。

 

 

 パナソニックは、ミャンマーでは乾電池や充電池を発売しており、ソーラーランタンも2014年1月に発売される予定。

住友商事

商社

住友商事は2013年12月19日、ミャンマーの大手財閥SPAのグループ企業2社と合弁で、同国ヤンゴン市にて日野自動車製トラックおよびバスの正規サービスステーションを設立すると発表した。

 

住友商事の自動車事業は、1951年のミャンマー向け日野自動車製バスの輸出から始まり、その後、長きにわたりミャンマーで日野自動車関連事業に取り組んできた。 当時の車輛は未だにミャンマー国内で使用され、「HINO」ブランドは根強い人気を誇っている。

 

ミャンマーのトラック・バスの登録台数はそれぞれ7万2000台、1万8000千台 (2012年現在) と言われており、人口6000万人を超え広大な国土を持つ同国において、市場は今後大きく伸長していくことが見込まれる。今回、住友商事のトラック・バス事業のノウハウと、SPAグループの持つミャンマー国内での広いネットワークをフルに活用し、日野ブランドの浸透を図っていく。

 

 

まずは、ヤンゴン市ミンガラドン地区に本店となるサービスステーションを設立し、アフターサービスをすべての商用車に対して実施。また、それと同時にミャンマー商用車市場の新車需要、顧客ニーズに応じながら、日野自動車製トラックおよびバスの販売も進め、ミャンマー市場における日野自動車の総代理店を目指す。

三菱商事

商社

三菱商事は2013年12月17日、ミャンマーの海上ガス田の生産・探鉱事業に参画すると発表した。2000年に生産を始めた大規模ガス田の「イェタグン・ガス田」を含むアンダマン海沖合の「M12~14鉱区」の生産・探鉱権益などの約1.9%を保有する。

 

 

取得額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。三菱商事は今回の権益取得を足がかりに、ミャンマー政府が外資に開放する方針の天然ガス鉱区取得を目指す。

スズキ

自動車

 来日中のミャンマーのテイン・セイン大統領が15日、浜松市のスズキ本社前にある「スズキ歴史館」や同社工場を訪れ、軽乗用車の歴史や生産工程などを見学した。

 

 テイン・セイン大統領は、「スズキ歴史館」でスズキ創業時の織機や、歴代の四輪車や二輪車の展示を熱心に見て回り、鈴木修会長兼社長から「軽乗用車は日本の(国内販売の)4割を占めています」などと説明を受けた。大統領はその後、同社湖西工場(湖西市)も訪れ、主力の軽乗用車の生産工程などを見学した。

 

 日本企業の進出が相次ぐミャンマーだが、スズキは軍事政権下時代から、小型トラック「キャリイ」や小型車「ワゴンR」を生産。「キャリイ」を月間100台規模で生産しているほか、排気量110~125ccの小型二輪車の輸入、販売を行っており、政府との関係も良好だ。

コカコーラ

飲料

 ミャンマーで約60年ぶりに生産を再開した米飲料大手コカ・コーラが積極的に雇用を拡大している。地元紙ミッジマが伝えた。

 

 生産を再開して約半年が経過したところだが、ヤンゴン市西部に位置するラインタヤーなどに置いている2工場でこれまでに約1万2,000人を採用。向こう5年で約2億米ドル(約207億円)を投入して生産能力を拡大することから、新たに1万人を追加で採用する計画だ。

 

 

 コカ・コーラは2012年、ミャンマーで主力商品コカ・コーラの販売を再開。今年1月にはミャンマー投資委員会(MIC)から生産拠点の設置認可を取得して地場企業との合弁会社を設立、6月に生産を始めていた。

三菱自動車

自動車

三菱自動車は2013年12月12日、ミャンマーにおける事業展開の進捗状況などを発表した。

 

三菱自動車、三菱商事、Yoma Strategic Holdings Ltd.(YSH社)およびFirst Myanmar Investment Company Ltd.(FMI社)は、ミャンマーにおける自動車輸入規制緩和以降、数多くの三菱車が中古車市場を通じて流通していることから、三菱車の点検・整備・修理を行うサービス体制の構築を進めてきた。

 

この一環として12月5日、マンダレーに三菱自動車サービスショップ2号店を開設。今年5月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに開設した1号店に続き、同国第二の都市マンダレーに2号店を開設したことで、ミャンマー国内で使用されている三菱車の約8割をカバーできるサービス網を構築。4社は、同国における新車販売開始に先駆け、三菱自動車のノウハウに基づいたサービスの提供、同社ブランドの構築をさらに推進していく。

 

ミャンマー市場への取り組みに際しては、三菱自動車が本年10月に新車販売事業への参入を発表しているが、ミャンマー経済の急速な発展とそれに伴う自動車市場の成長が見込まれていることから、4社は新車販売・サービス事業を行う合弁会社の設立を目指し協議を行っている。また、新車販売・サービス事業に加え、将来的な現地生産事業を含めたあらゆる可能性についても検討を行っていく。

JCB

クレジット

ジェーシービー(JCB)がミャンマーでの市場展開に本腰を入れる。複数の地元銀が参画する電子決済システムの利用が可能になり、顧客によるカード利用を一元管理できる体制が整うためだ。

 

 同カードで代金決済できるのは最大都市ヤンゴンなどの一部店舗にとどまるが、来月中にも全国で使えるようになる。2014年中にはJCBブランドのデビットカードやクレジットカードも発行する計画で、先行する米マスターカードやビザカードを追撃する。

 

 JCBは、地元銀17行が参画して決済網を運営するミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)でのカードの試験運用を行ってきた。全国に450カ所あるMPU加盟行が持つ現金預払機(ATM)や2,300に上るMPUの決済網に参加する加盟店でJCBカードを使えるかどうかを確認するものだ。

 

 この試験運用が終了したことから、月内にもATMで現金を引き出せるようになるほか、年明けにはMPUに参加する加盟店でJCBカードを使えるようになる。ネットワークを大幅に広げることで利用者の利便性を向上させ、ミャンマーでの存在感を高めていく。

 

 来年中にはMPUに参画する銀行を通じてJCBブランドのカードも発行する。まずはミャンマー中央銀行からの認可を取得しやすいデビットカードの発行を目指す。カードの発行元となる金融機関も積極的で、「既に複数の銀行からJCBブランドのカードを出したいとの打診を受けている」(JCBインターナショナル・タイランドの松下裕二シニア・バイスプレジデント)。

 

 JCBは昨年11月、MPUとJCBカードのミャンマーでの発行などについて協業することで基本合意。今年7月にMPUの加盟店でJCBカードを利用できるようにする契約を締結していた。

 

 

 ミャンマーでは民主化と経済発展を背景に海外のカード会社の進出が相次いでいる。ビザは12年8月にミャンマー市場に参入したほか、マスターカードは同9月に現地銀へのカード発行を許可した。中国の中国銀聯も参入している。

セコム

セキュリティ

2013年12月11日、ミャンマーの主要都市ヤンゴンに同国財閥系企業と合弁で、年内にも「ミャンマーセコム」を設立すると発表した。

 

2014年秋にミャンマーに進出している日系企業の事務所などの警備サービスを開始する。 

ノシクミ株式会社

ドメイン取得サービス

■ 概要

ノシクミ株式会社(本社:東京都中央区 代表:鳥養 純一)は、ミャンマーのIT企業Chum’s Solutions Myanmar(本社:ミャンマー・ヤンゴン市 代表:U Thein Htut)と共同で、ミャンマードメインの公認レジストラであるMyanmar Technology Gateway (本社:ミャンマー・ヤンゴン市 代表:U Zaw Min Oo)のもつミャンマーのドメイン(.com.mmなど)の日本国内での独占的な販売代理店契約を締結し、2013年12月5日より日本国内での販売を開始しました。

 

■ アジア最後のフロンティアでのドメイン取得 

~商標や企業名ドメインを守る!~

 

ミャ ンマーはアジア最後のフロンティアと呼ばれ、日本政府・日系企業からの投資はもちろん、中国・韓国政府および企業からも高い注目を集めているエマージン グ・マーケットです。インターネット・ドメインは先願主義ですから、近年、企業の商標や企業名ドメインを不正に取得され、長い訴訟の上で取り返す事例が増 えています。誰かに取られてしまう前に自社で取得できるサービスを提供することで、日本企業の知的財産保護に貢献いたします。

日本通運

運送

 日本通運は2013年12月5日、ミャンマーの社会福祉・救済再復興省に障害者向け車両を贈呈すると発表した。社会貢献活動の一環で、贈呈した車両を東南アジア競技大会(SEAゲーム)に合わせて開催される域内のパラリンピックに利用してもらう。日通がミャンマーで社会貢献活動を行うのは初めて。

 

 日通は同日、ヤンゴンで贈呈式典を開催し、同社の高橋康紀執行役員がミャンマーの社会福祉・救済再復興省の担当者に目録を手渡した。高橋執行役員は「人に優しい企業であること、という当社のビジョンに基づいて障害者用の車両を贈ることにした。ミャンマーの発展に最善を尽くしたい」とあいさつした。

 

 同社は世界各地で社会貢献活動を実施している。インドネシアでは拠点を構える工業団地内の日系企業と共同で、周辺の小学校に文具を贈るなどの活動を行っていた。

パナソニック

家電メーカー

パナソニックは、ミャンマーとカンボジアに計4,500台のソーラーランタン「BG-BL03」を寄贈し、それに伴う記念式典を開催したことを発表した。

 

 同社では2018年の創業100周年に向け、新興国・途上国の無電化地域に同社製ソーラーランタン計10万台を寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を進めている。今回の寄贈先であるミャンマーとカンボジアは、近年順調な経済成長を続けているが、農村部では今も電気のない生活を送る人々が多数存在するという。

 

 寄贈されるBG-BL03は、出力3.5Wの太陽光パネルで発電した電力をもとに点灯するLEDランタンで、周囲を360度照らせる。本体は約6時間で満充電でき、明るさ「強」で約6時間、「弱」で約90時間、連続使用できる。

 

 本体サイズは133×138×60mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約400g。ソーラーパネルは186×206×39mm(同)、約630g。IP34相当の防塵/防滴構造を備えているため、雨天でも使用できるという。また本体には取っ手が付いており、本体を持ち上げたり、吊り下げて使える。携帯電話用の充電端子も用意する。

 

 なお、パナソニックではこれまで、カンボジアにソーラーランタン2,000台、ミャンマーにコンパクトソーラーライト3,000台を寄贈している。

サカタインクス

印刷インキ

サカタインクスの森田耕太郎社長は2013年12月3日、大阪市内で開いた記者懇談会で、海外進出を検討している国として「ミャンマーやカンボジアなどの現地化を考えていかなければならない」と述べた。

大和証券

グループ

証券

ミャンマーの証券取引所開設を支援している大和証券グループ本社などは2013年12月2日、開設後の新規株式公開(IPO)を目指す現地金融機関、アジア・グリーン・デベロップメント・バンクと助言契約を結んだ。ミャンマーは日本の政府や企業の支援を受け、2015年中の取引所開設を目指しており、初めて上場候補となる企業が出てきたことで、同国の資本市場整備に弾みがつきそうだ。

 具体的には、IPOの実務に関して助言するほか、ミャンマーの当局などと折衝したり、証券取引法や規則に関してアドバイスする。中長期的な事業・財務戦略についても助言するという。

 アジア・グリーン・デベロップメント・バンクは現地財閥系の企業グループ傘下。10年8月に設立され、今年3月末時点で29店舗を展開している。

 ミャンマーの取引所開設では大和のほか、日本取引所グループなどが支援。経済発展の潜在力があるミャンマーと、資本市場整備で関係が強化できれば、現地企業の資金調達を手伝うなど、日本の金融機関にもメリットが期待できる。

 

 大和の日比野隆司社長は同日、ヤンゴンでの式典で「日本や世界の株式市場で培ってきたIPO助言業務の経験に基づき、一連のプロセスを取りまとめていきたい」とあいさつした。

JFEエンジニアリング

鉄鋼

JFEエンジニアリングは2013年12月2日、ミャンマー建設省公共事業局と、鋼製橋梁(きょうりょう)の設計や製作、架設を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。ヤンゴン市近郊タケタ地区に新工場を着工し、2014年4月までに稼働する。年産1万トンの予定。

川崎汽船

輸送

川崎汽船は、2014年1月に、ミャンマー国ヤンゴン市に事務所を開設し、本社から日本人を常駐させることを決定したと発表した。

 

ミャンマーは「ポスト中国」として経済成長の面で注目を集めており、日本がミャンマー政府と協同して建設を進めているティラワ工業団地など、日系企業の進出も盛んになっている。

 

同社は、日本人を常駐させることで、ミャンマーのインフラや現地企業などの情報を直接収集する。また、ミャンマーに進出またはこれから進出を考えられている企業に対し、海運を始めとする物流全般の周辺事業について、顧客ニーズに応えたサービスを展開していく方針。

 

 

同社はすでにヤンゴン市内にオフィスを確保しており、将来的には現地企業と合弁会社の設立による現地での本格事業展開も視野に入れて活動していく。

日本たばこ産業

たばこ

日本たばこ産業(JT)は2013年10月9日、たばこ工場をミャンマーで建設していることをNNAに明らかにした。


 JTはミャンマーに現地法人を設立しているようだ。JTによれば、ミャンマー投資委員会(MIC)から昨年、認可を得ており、現在は、たばこ工場を建設中だ。ただ、詳細な投資金額や製造場所、製品の販売開始時期は明らかにしていない。

 

 ミャンマーでは1996年以来、現地代理店を通じて販売を行っており、「マイルド・セブン」(現メビウス)のJTブランドはミャンマーで広く知られている。

 

 JTのたばこ製造拠点は海外に25カ所あるという。

 

 外資では「ラッキーストライク」を販売する英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)などが現地生産の意向を明らかにしている。

 

 

 人口が6,000万人を超えるミャンマーだが、紙巻たばこの普及は現在、都市部が中心。それだけに、所得水準が向上すれば、安価な「噛みたばこ」が主流の地方へも、紙巻たばこが普及する可能性が高い。

三菱自動車

自動車

三菱自動車は2013年10月7日、ミャンマーで新型商用車の販売を2014年1月から開始すると発表した。タイで生産している2人乗りのピックアップトラック「L200」を販売する。2013年4月に商用車の輸入規制が緩和され、65%かかっていた税率が13%に下がったことに対応した。

 輸入車を購入するために必要だった売買契約書や銀行の残高証明なども不要になり、同社は販売増が見込めると判断した。

 

 三菱自は、同国で出回っている自社の中古車の整備を行うサービスショップを2013年5月から開設するなど、ミャンマーでの事業強化に乗り出している。

フォードモーター

自動車

米国の自動車大手、フォードモーターは2013年10月4日、ミャンマーに初の正規ディーラーを開業したと発表した。

同社は、現地のRMAグループとキャピタルオートモーティブの2社との間で、ディストリビューター契約を締結。正規ディーラーの第一号店を、ヤンゴンにオープンさせた。

ミャンマーで発売する車種は、小型ピックアップトラックの新型『レンジャー』をはじめ、『トーラス』、『エクスプローラー』など。米国のベストセラーピックアップトラックの『Fシリーズ』や、豪州向けに開発した新型SUV、『エベレスト』も投入する。

フォードモーターは、ミャンマーで販売する全ての新車に、5年間、走行10万kmの保証を付帯。同社によると、ミャンマーでは最も充実した新車保証になるという。また、販売店の営業スタッフや技術スタッフの技能の向上も図っていく方針。

フォードモーターのアジア太平洋新興市場担当のデビッド・ウェスターマン氏は、「RMAグループとキャピタルオートモーティブとともに、世界基準のフォード車をミャンマーの顧客に届けていく」とコメントしている。

デンソーグループ会社・アスモ

自動車部品

デンソーのグループ会社であるアスモは2013年10月2日、子会社のアスモインドネシア社(AINE)と共同出資で、ミャンマー・ヤンゴンに新会社を設立すると発表した。

新会社の名称は「アスモ ミャンマー」、資本金200万米ドル(約1億6000万円)、出資比率はアスモ50%・AINE 50%、投資額は100万米ドル(約8000万円)。

2014年1月から自動車用小型モータの関連部品の生産を開始。同国への進出により、アセアン市場において競争力ある生産供給体制の構築を図っていく。

マツダ

自動車

マツダは2013年9月25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する全10か国で、マツダ車を販売すると発表した。

マツダは、2013年8月にカンボジアの首都プノンペン市にマツダ車ディーラー1号店をオープン。さらに、2014年前半にミャンマー市場に再参入することを決定した。

今後のミャンマーでの取り組みは、2013年11月にヤンゴン市に仮店舗を設置し予約受注を開始する予定で、2014年前半にマツダ車のディーラー1号店をオープンする計画。

新興国を担当するマツダの井上寛執行役員は「今回発表したカンボジアとミャンマーは、今後の経済発展および自動車市場の成長が期待されており、早期にビジネスを展開することで、確固たるマツダブランドを確立することができると考えている」とコメントした。

MMSボッシュ・カーサービス

自動車サービスセンター

2013.9.24

自動車サービスセンターの「ボッシュ・カー・サービス」を運営するMMSボッシュ・カーサービスのコンキアット社長は、ラオスやミャンマーへの出店を目指す方針を明らかにした。両国の自動車市場は中古車がメーンだが、本格的な修理サービス事業者の参入が少ないとして商機を見込む。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が伝えた。


 市場規模の大きいミャンマーではサービスセンター1カ所当たりの開設費に、タイと同等の1,500万~2,000万バーツ(約4,700万~6,200万円)を投じる予定。タイ国内では現在8店舗を運営しており、2016年には30店に増やす考え。昨年の売上高は1億8,000万バーツで、今年は45%の増収を見込む。

 

 丸紅傘下の同業、Bクイックは、来年初めにも2,000万バーツを投じてプノンペンに出店する。ラオス、ミャンマーへの進出も視野に入れている。マレーシアへも進出を検討したが、規制上の問題から中止した。

 

 

 タイ国内では100店を展開しており、1店当たりの出店費は1,500万~2,000万バーツ。今年は既存店10~15カ所を改装し、売上高を前年の30億バーツから40億バーツへ引き上げる目標を定めている。

マツダ

自動車

 2013年6月に就任したマツダの小飼(こがい)雅道社長は毎日新聞のインタビューに応じ、新車販売で新たにミャンマーに進出する方針を明らかにした。ミャンマーは民主化で急速な経済発展が見込まれ、日本企業の投資や進出が加速しており、同社も成長が見込める東南アジア市場での存在感を高めたい考えだ。

 小飼社長は「ASEAN(東南アジア諸国連合)ではすべての国で販売していきたい」と強調。同社の2013年3月期のASEANでの販売台数は10万1000台(前期比54%増)で急成長しており、年内にはカンボジアで現地ディーラーを設立。ミャンマーについては「決まり次第発表する」と近く新車販売に乗り出す方針を示唆した。ASEAN加盟10カ国での販売網が完成することになる。

 マツダは1980年代まで現地で軽自動車の生産販売を行っていたため再進出となる。ミャンマーの自動車市場は、現在、中古車の流通が中心だが、民主化で新車販売の市場拡大が見込めることから、トヨタ自動車や日産自動車、スズキ、三菱自動車などが参入の準備を進めている。

 今後の生産体制については、メキシコ新工場などを念頭に「販売好調な今こそ海外生産を増やすチャンス。結果的に為替の変動にも強くなる」として生産規模の拡大を進めていく方針を示した。国内工場については「フル生産が基本」と話して現状の年85万台の生産体制の水準を維持していくことを強調した。

 また、来月発表する新型車「アクセラ」について、主力の1500CCモデルで前回から燃費を約25%改善して、ガソリン1リットル当たり19.6キロを達成したことも明らかにした。

PTT

石油

 PTTのパイリン社長兼最高経営責任者(CEO)は9月4日、ミャンマーに石油開発子会社のPTTオイル・ミャンマーを設立したと発表した。


 資本金は30万米ドル(約3,000万円)でPTTが全額出資する。PTTの石油・天然ガス開発会社PTTエクスプロレーション&プロダクション(PTTEP)は先ごろ、ミャンマー沖合のモッタマ(マルタバン)湾内の「M―3」鉱区で天然ガスの産出テストに成功したと発表しており、PTTは今後、同子会社を通じてミャンマーへの投資を拡大する。

 

 東南アジア域内でのPTTブランドの浸透にもつなげたい考えだ。

アトラス

健康食品

健康食品販売のアトラス(石川県小松市)が共同出資するミャンマーの企業が、コシヒカリの収穫に初めて成功した。現地で日本品種のコメ販売を目指して昨年春から試験栽培を繰り返していた。二〇一五年中を目標に量産化にめどをつけ、現地の日本食店やスーパーに出荷する。

 

 この企業は、ミャンマー最大の都市・ヤンゴンで「ABC」のブランド名でタクシー、観光、印刷業などを営むショーインレイ社。

 

 熱帯性気候のミャンマーでは年に三回コメの作付け、収穫ができる。シ社は一二年中に四十アールの実験田で三回にわたりコシヒカリの作付けを試みたが、与える肥料の量や高温対策、作付けのタイミングがうまくいかないなどの原因で失敗。四回目となる一三年三月の刈り取りでは諸問題をほぼ克服し、約八百キロ分を収穫できた。やや小粒ながら品質も上々だったという。

 

 現地では、一一年からの経済開放政策で増えている欧米や日本などからのビジネス客向けにすしを出す日本食店が相次ぎ開店し、日本食ブームという。各店では日本品種と同じ短粒種の地元産「シャン米」が主に使われるが、パラパラしてすしにした時に崩れやすい難があるという。

 

 「すしには粘りや食味で優れた日本品種のコメが適しており、現地生産で価格を抑えられれば需要が見込める」(アトラスの松多伸悟社長)とみて、ヤンゴン近郊のシ社の水田で農業に詳しい現地スタッフを使って稲作に取り組んできた。

 

 雨期が終盤となる九月初めごろには再び稲作に挑む。うまくいけば作付面積を数年で三ヘクタール程度に広げる。将来は数十ヘクタールにまで拡大してコストを下げ、周辺国への輸出も目指す。

サイアム・セメント

セメント素材

タイ王室財産管理局が30%出資するタイ素材大手サイアム・セメント(SCC)はミャンマーのモーラミャインにセメント工場を建設する。同社がミャンマーにセメント工場を設けるのは初めて。(8/28現在)

 工場は年産能力180万トンで、2016年半ばに稼働する予定。出力40メガワットの発電所、港湾施設なども建設する。投資額は124億バーツ。モーラミャインはマレー半島の西側の付け根に位置し、タイ国境から約150キロ。セメントの原料である石灰岩を産出する。

 2012年のミャンマーのセメント需要は約400万トンで、今後5年間、年10%以上増加すると予想されている。サイアム・セメントは2012年にセメント約170万トンをミャンマーに輸出した。

ANAホールディングス

航空

ANAホールディングスは、ミャンマーの航空会社アジアン・ウィングス・エアウェイズに49%出資する。関係筋が8月27日、明らかにした。伸長するアジアの航空需要を取り込む。外資がミャンマーの航空会社に投資するのは初めて。

ANAは昨年10月、日本─ミャンマーの定期便を12年ぶりに再開。9月から機体を大型化し、毎日運航に切り替える。アジアン・ウィングスへの出資で航空ネットワークが強化され、ミャンマーでの乗り換えが便利になる。

アジアン・ウィングスからは飛行機のリースやパイロットの訓練など航空関連事業の収入も見込む。

ANAは昨年8月、公募増資で約1700億円を調達。アジアを中心とした海外に投資を行う方針を示していた。先月末には、米国のパイロット訓練会社「パンナム・ホールディングス」と子会社の全株式を約137億円(1億3950万ドル)で取得すると発表するなど、動きを活発化させている。

ノック・エアラインズ

航空会社

 格安航空のノック・エアラインズ(NOK)は8月15日、バンコク(ドンムアン空港)~ミャンマー・ヤンゴン線を開設する計画を明らかにした。同社にとって3路線目のミャンマー路線となる。16日付バンコクポストが報じた。


 ヤンゴン線は11月1日に就航する。当初は日、月、水、金曜日の週4便を運航する。12月1日から同じ曜日で2便ずつに増便し、来年1月1日からは毎日運航する計画だ。


 ヤンゴン線に先立ち、ノックは来月1日にタイ北西部ターク県メーソート~ミャンマー・モーラミャイン線、10月1日にメーソート~ヤンゴン線に就航する。両路線とも毎日1便運航する。モーラミャインは、ミャンマー第3の都市で、モン州の州都。

 

 ノック・エアは2007年、インド南部バンガロール線、ベトナム・ハノイ線に就航したが、経営難に陥り、翌年にかけて各線を無期運休した経緯がある。ミャンマー線就航により、6年ぶりに国際線を復活する。

阪急阪神エクスプレス

旅客

8/6登記完了

名称  HANKYU HANSHIN EXPRESS (MYANMAR) CO., LTD.
住所  Room No.6-B, Building 294/3, Shwe Gone Taing Road, Bahan Township, Yangon, Myanmar
電話番号  +95 1 860 3240
FAX 番号  +95 1 860 3240 (電話番号と兼用)
資本金  USD50,000
出資比率 株式会社阪急阪神エクスプレス 50%
     HANKYU HANSHIN EXPRESS (SINGAPORE) PTE. LTD. 50%
代表者  小高 毅/Managing Director
設立日  2013年3月28日
登記完了日  2013年8月6日

ウェブクルー

進出サポート

8/7

会社名 株式会社ウェブクルー
代表者名 代表取締役社長 青山 浩
(コード番号 8767 東証マザーズ)

ミャンマーに現地法人ウェブクルー・インターナショナルを設立
~日本企業の進出及び事業支援~

株式会社ウェブクルー(以下、「ウェブクルー」という。)は、日本企業の現地進出支援及び現地事業支援を行う目的にて現地法人ウェブクルー・インターナショナルを設立いたしました。

NEC

インフラ

NEC は、ミャンマー連邦共和国の首都ネピドー市にオフィスを開設した。ヤンゴン市のブランチオフィスに続き、ミャンマー2拠点目。今後、この2拠点で情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓していくという。

NEC はこれまでもミャンマーで電話交換機、無線装置、衛星地上局、放送システムなどの通信インフラ整備に貢献してきた。一方で、固定電話/携帯電話の加入率は人口の3%以下。政府は、携帯電話加入率を2015年までに50%に引き上げる計画を打ち出している。民主化の流れで期待される高い経済成長に乗る方針。

今後、NEC は国内の通信インフラに加え、海底ケーブルなどの国際通信網、開発が進む工業団地の ICT インフラ、防災やセキュリティ、電子政府なおdのソリューションやサーバなどの量販製品の提供を行っていく。

なお、NEC は住友商事、NTT コミュニケーションズとコンソーシアムを組み、日本の ODA を利用した高速/大容量な基幹光通信網、LTE を使ったインターネット通信などのインフラ構築を2013年11月末までに構築するとしている。

日産自動車

自動車

7月31日、ミャンマーで新車販売に参入したと発表した。販売代理店を通じ、同日付で最大都市ヤンゴンにショールームや保守・整備拠点を開設した。当初は商用車の販売と中古車の整備が軸になる。

 

 マレーシアの生産・販売委託先であるタンチョン・モーターとミャンマーにおける販売代理店契約を結んだ。小型ピックアップトラック「ナバラ」シリーズと大型商用車バン「アーバン」シリーズを投入する。市場動向を見極めて乗用車の新規投入なども検討する。

 

 ミャンマーではトヨタ自動車がグループ会社を通じて、三菱自動車と三菱商事が現地企業と組みそれぞれ整備拠点を開設している。同国市場は現在中古車が中心。各社は整備拠点の設置で中古車整備の需要に応え認知度を高めるとともに、今後需要拡大が期待できる新車の販売ルートも整備する考えだ。

MJ-Mark Enterprise

 IT・サービス

2012年 5月 発起人によりMJ-Mark Enterpriseとしての活動を開始2012年 8月 ヤンゴンにオフィスを開設しIT事業の準備を開始。

 

2012年10月 株式会社 エムジェーイー・ジャパンを日本(東京)に設立。

 

ミャンマー政府・企業と日本政府・企業の橋渡しを行ってきた立岩 優征が代表取締役社長に就任。

 

2012年12月 MJ-Mark Enterpriseをヤンゴンに設立。長年に渡り中国で日系企業の中国進出をサポートしてきた鮫島 康二が代表取締役社長に就任。

 

IT事業(オフショア開発&ラボ)とサービス事業を開始している。

タイ・ビバレッジ

飲料
シンガポールの不動産・飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ(F&N)の買収を今年2月に完了したタイTCCグループ傘下のアルコール飲料大手タイ・ビバレッジは、アジア市場を攻略する主要戦略として、F&Nの物流網を積極活用していく考えを明らかにした。2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の実現に先駆け、同地域での収益基盤の構築を目指す。現地紙ネーションが報じた。

 

 タイ・ビバレッジの幹部によると、同社傘下で日本食レストラン経営などを手がけ、緑茶飲料の生産を行っているオイシの飲料製品を今年からシンガポールとマレーシアに輸出するにあたり、F&Nの強力な物流網を活用していく方針。また主力ビールブランド「ビア・チャーン」のASEANでの販路を開拓し、知名度向上を図る。タイ・ビバレッジの昨年の売上高は1500億バーツ(約4620億円)で、うち8割がアルコール飲料。今年は15~20%の売り上げ増を目指す。

 

 一方、F&N傘下のタイの乳製品メーカー、F&Nデイリーは、タイ・ビバレッジとの物流網の共有による相乗効果でASEAN市場全域に販路を拡大し、売上高を向こう5年間で200億バーツに倍増させたい考えだ。

 

 F&Nデイリーのインドシナ半島担当マネジャーはASEAN市場での販売増を目指し、域内で特に消費行動や文化的、宗教的背景がタイに似ているカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへの進出を強化すると述べた。ベトナムでは乳製品の市場規模がおよそ700億バーツとタイを30%上回るなど、一部の地域で高い潜在需要が見込まれる。

 

 同マネジャーはコンデンスミルク製品「ティーポット」をASEAN地域で売り込んでいくとし、「年間5億バーツを投じて国内とASEANでマーケティング活動および販売促進を進めていく。同製品はASEAN全域で当社の主力ブランドに成長するはずだ」との考えを示した。

丸紅

商社

丸紅は朝方に11円高(1.6%高)の679円まで上昇。午後11時前には下げに転じる場面もあったが、後場は持ち直し、高値圏で推移している。ミャンマーの「バルーチャン水力発電所」の改修事業を約12億円で受注したと、18日付日本経済新聞が報じた。

 報道によれば、同発電所は丸紅と日立製作所が、戦後賠償第1号案件として建設したミャンマー初の水力発電所。今回の改修事業は第2水力発電所で、今夏から着手し、2016年2月に終える予定。

 また、17日にはロイター通信が、ルーマニアのエネルギー省が丸紅との提携し、約1億5000万ユーロ(約190億円)をかけて、同国中部に発電所を建設するとも伝えた。

ファーウェイ社

中国・通信機器メーカー

中国・通信機器メーカーのファーウェイ社(Huawei)取締役Ren Geng氏は、ミャンマーの携帯電話マーケットで同社製品が半分近いシェアを占めていると表明した。

 

同氏は、「現在ヤンゴンに販売店を開設しており、今後全国に60店舗以上の販売店及び修理センターを設置していく方針だ」と語り、「自社製品には、全て1年間の保障をつけている」と加えた。

同社は2013年に同国への進出を開始、現在ヤンゴンとネピドーに事務局を設けている。全スタッフ約200人の内、70%はミャンマー人が占める。同社製品の中で、一番の売れ筋製品はHuawei CDMA 450。近日中に、新型のCDMA800、やGSM式、3Gスマートフォンも販売される計画だ。

ベトナム軍隊通信グループ

(ベトテル)

通信

ミャンマーの通信情報技術省はこのほど、ミャンマーでの通信事業ライセンスの入札に参加する最終候補12社を発表した。ベトナムからは、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)が最終候補に残った。VNエクスプレスが報じた。

 

 ロイターによると、最終候補12社に残っていた中国通信大手の中国移動通信(チャイナ・モバイル)は5月末、ミャンマー市場への参入を断念した。同社は英通信大手のボーダフォンと共同で、ミャンマー市場への進出を目指していたが、ミャンマーでの事業が両社の厳格な投資基準に見合わないことを理由に参入を諦めたとしている。これにより、ベトテルのミャンマー市場参入の可能性が高まったと期待されている。

 

 これに先立ち、ミャンマー政府は今年初め、国内の携帯電話事業者数を増やすため、新たに外資系企業2社に対して通信事業ライセンスを発行する方針を発表していた。最終選考結果は6月27日に公表される見通し。

 

 ミャンマーの2012年末時点における携帯電話の利用者数は、総人口6000万人のうち僅か1割とされており、通信市場の成長余地が非常に大きいと評価されている。なお、ミャンマー政府は2015年~2016年までに携帯電話利用者の割合を75%~80%まで引き上げることを目標に掲げている。

住友商事

商社

日本コンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツ、住友商事は共同で、国際協力機構(JICA)が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注、同機構と契約を締結した。

プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、具体的な形として行われる、鉄道セクターで最初の協力事業となる。

ミャンマーは、線路の整備不良などにより、年間650件を超える脱線や衝突などの事故が発生している。今回、住友商事などは共同企業体として、必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや研修といった技術協力を通して、ミャンマーの線路維持管理能力を向上する取り組みを実施する。

今回の取り組みは、ヤンゴン・バゴー間に設ける20km程度のパイロット区間で行う。業務対象地域は、ヤンゴン近郊のヤンゴン~バゴー間(74.8km)。同時に、車両・電気などの実態調査と改善を提言する。

コカコーラ

飲料

米コカコーラが、ミャンマーへの2億ドルの投資の一環として、現地での生産を始めると発表した。

 

コカ・コーラのミャンマーでの現地生産は60余年ぶりとなる。昨年同社はミャンマーで販売を再開した。

 

米政府のミャンマーに対する制裁解除を受け、コカ・コーラはミャンマーの外国投資法下で投資許可を得た。

JTB

旅行 JTBは、ミャンマーの旅行会社ミャンマー・ポールスター・トラベルズ&ツアーズ(MPTT)と合弁会社を設立し、ミャンマー国内で交通インフラ事業、着地型事業に進出すると発表した。

2011年の民主化と対外経済開放路線を進めたミャンマーは、欧米諸国からの経済制裁解除に伴って、海外からの投資が加速、渡航者が増加している。

JTBは、2012年7月にミャンマープロジェクトを設置、事業展開の可能性の検討してきたが、今回、現地企業と合弁会社を設立することで、本格的な進出を図ることを決定した。

合弁会社「JTBポールスター」は、ミャンマー進出企業や海外から渡航者の需要に応えるため、不足する交通インフラを補うショーファーサービス(乗用車・運転手を貸与)や、ヤンゴン・ネピドー空港とダウンタウンを結ぶエアポートリムジンバス事業に取り組む。エアポートリムジンバス事業はこれまで、ミャンマーでは例がなく、新会社での取組みがミャンマー初となる。

将来的には、Wi-Fiサービスを始めとしたニーズに応える付加価値サービスを提供していく。

また、絶対数が不足している観光性サービスを補うため、海外からの渡航者を対象に市内主要ホテルとタイアップ、現地の素材を活かしミャンマーの魅力を伝える着地型事業を展開する。同時に、現地関連機関や進出企業との関係強化を図り、日系企業やグローバル企業をメインターゲットに、法人向け旅行業を展開する。

ローカル需要に対応するミャンマー発の海外旅行は、政府認可動向を見据え、将来の取扱いを視野に推進していく。

合弁相手のMPTTのグループ会社には中古車輸入販売会社や語学学校を持つため、交通インフラ事業の展開に不可欠な車両調達や将来の観光人材育成・確保に関してもシナジーが期待できるとしている。
フォード

西欧メーカーでは初めてミャンマーの経済中心地ヤンゴンにディーラーを開設した。日本勢が先行するミャンマー市場で攻勢をかける構え。

欧米政府は最近までミャンマーに対し厳しい制裁措置を課していたため、西欧の自動車メーカーはアジア勢に遅れをとっていた。

フォードは現地企業のキャピタル・オートモーティブと提携しディーラー業務を展開する。キャピタル・オートモーティブは、すでに米ペプシコ<PEP.N>とミャンマーでの販売契約を結んでいるキャピタル・ダイアモンド・スター・グループの子会社。

日本郵便 輸送

総務省と日本郵政グループ傘下の日本郵便ははがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国には郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。

 まずミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーのミャト・ヘイン情報通信技術相が20~23日に日本を訪れて新藤義孝総務相と会い、協力を確認する見通し。日本郵便は郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。

 ミャンマーでは郵便物が途中でなくなり、数割があて先に届かないという。消印を押したり配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。

東洋エンジニアリング 電力開発

寄り付き直後に37円高(7.4%高)の538円まで上昇した。

日本がミャンマーで電力開発の基本計画を立案すると23日付の日本経済新聞が伝えた。報道によれば、大型発電所には運用コストが比較的安い「超臨界圧石炭火力」などを採用するという。

 

東洋エンジは、出資するタイのプラント建設会社がミャンマーの経済特区内で石炭火力発電事業を開始すると伝わっており、関連銘柄の一角として物色の矛先が向かったようだ。

KDDI 情報インフラ

KDDIはミャンマーのヤンゴン市内に、日系企業向けのレンタルオフィス「KDDIミャンマービジネスセンター」を開設した。25部屋を提供し、毎秒10メガビットのインターネット回線を利用できる。1カ月から契約可能。料金は月額1500ドル(約15万円)から。ミャンマーでの事業展開を検討する日系企業が増えているものの、通信インフラが整ったオフィスが不足している。

 

 7平方メートルと17・35平方メートルの2種類の個室を用意した。電話機や机、エアコンなどを各部屋に設置、1部屋当たり最大6人が利用できる。KDDIの社員10人がパソコンの設定などに対応する。現地では電力供給が不安定なため、自家発電機や無停電電源装置(UPS)を導入した。

上組 トラック運送 2013.3月にミャンマー最大手物流企業であるエバー・フロー・リバー(EFR)とトラック共同事業に関する契約を締結
大和リース 建築住宅リース 大和リース(大阪市中央区)と坂茂(ばん・しげる)建築設計(東京都世田谷区)は9日、発展途上国の低所得者向けプレハブ住宅を共同開発
中国移動 携帯通信 中国の携帯電話大手、中国移動<0941.HK>と英同業ボーダフォン<VOD.L>は、企業連合を結成してミャンマーで通信事業免許の取得を目指す。
スターツコーポレーション サービスオフィスの運営 ヤンゴンの中心地に位置するユザナホテルの4階ワンフロア約1100平方メートルを借り上げ、2~6人まで利用できる15~30平方メートルの30室に区分けしたほか、会議室やラウンジをはじめとする共用スペースなども設置した。日本語対応の受付や監視カメラ、インターネット環境の整備なども行っている。
イオンクレジットサービス クレジットカード 4月中にはミャンマーとラオスでも分割払い事業を開始する。
ジャパン・プラットフォーム 人道支援 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、/以下、JPF)は、ミャンマーの帰還民を支援するプログラム実施につき、ミャンマー平和センター(ミャンマー・ヤンゴン市、Myanmar Peace Center:以下、MPC))と覚書を締結。2013年4月より3年間の支援活動を実施していきます。
三菱重工業 重機の製造 ミャンマーのヤンゴン市電力供給公社(YESB)向けにディーゼルエンジン式発電設備13台を出荷
三菱商事、丸紅、住友商事 商社 ティラワ経済特区の日本側投資会社に、三菱商事など大手5商社と3メガ銀行が参加を検討総事業費は土地リースや造成費を含めて1億4千万ドル(約130億円)で、調達方法は今後詰める。
グーグル 広告 米グーグル<GOOG.O>のエリック・シュミット会長が、3/22からミャンマーを訪問。経済改革を進めるミャンマーを大手テクノロジー企業首脳が訪れるのは初めて。グーグルは今回の訪問について、インターネット普及を目的としたアジア歴訪の一環だとしている。
三井石油開発

石油

天然ガス

ミャンマーで天然ガスの探鉱権益を取得することが3/13、分かった。国営タイ石油会社(PTT)グループが保有するミャンマー沖合の天然ガス探鉱権益を20%取得し、生産後は同国向けに販売する。
JX日鉱日石開発

石油

天然ガス

2012年9月、PTTグループから別の鉱区の権益を15%取得
中国石油天然気集団公司

石油

天然ガス

中国・ミャンマー間ガスパイプライン建設は、国内区間にある64カ所のトンネルが貫通し、2013年5月30日に全線が開通するとの見通し
新関西国際空港会社

航空

2013年内にミャンマーの2番目の大型空港であるヤンゴン国際空港の運営権を巡る入札に参加
中部国際空港会社

航空

2013年内にミャンマーの3番目の大型空港であるヤンゴン国際空港の運営権を巡る入札に参加
三菱自動車

自動車

三菱商事や現地の不動産開発業者などと共同で、中古車両の点検整備を手がけるアフターサービス店舗をミャンマーに開設すると発表した。同日、三菱自など4社が、点検整備などを手がけるアフターセールス事業に関する覚書を締結(2013.2.18)
王子ホールディングス

製紙

ヤンゴン北部のミンガラドン工業団地に段ボール工場を新設する方針ミャンマーに木材加工工場を建設する方針(2013.2.6)
スズキ

自動車

全額出資子会社を設立し5月から小型トラックの生産を開始。700万ドル(約6億5700万円)を投じ、全額出資の子会社「スズキ・ミャンマー・モーター」をヤンゴン市内に設立する。当初は小型トラック「キャリイ」を月間100台生産、従業員は80~90人を予定している。
セブン銀行

金融

セブン銀行は2月1日から、海外送金サービスの受取国にミャンマーを追加する。日本国内に1万7000台以上設置されているセブン銀行のATM(現金自動預払機)などから送金し、ミャンマーにある155カ所のウエスタンユニオン提携拠点で現地通貨チャットでの受け取りが可能。  送金手数料は10万1円―25万円で3000円など。セブン銀行の海外送金サービスの利用には同行での口座開設と海外送金サービス契約の申し込みが必要。
デンソー

自動車制御

1月23日、カンボジアに生産子会社を設立し、7月から二輪車用発電機に使うセンサー部品の生産を始めると発表した。同国に生産拠点を設けるのは初めて。二輪車や自動車の生産拡大が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で部品の供給体制を強化する。 新工場はプノンペン経済特別区内のレンタル工場を活用し、投資額は約3465万円。従業員数は2014年時点で約100人を見込む。センサー部品はすべてタイの同社工場に輸出し、将来的には部品の種類を増やすことも検討する。現地生産に伴い、「デンソー・カンボジア」を4月に新設する。カンボジアはタイに近く、タイと比べて6分の1程度の人件費で済むうえ、インフラや法整備がミャンマーやラオスと比べて進んでいるという。
トーマツ

監査法人

1月23日、カンボジアに生産子会社を設立し、7月から二輪車用発電機に使うセンサー部品の生産を始めると発表した。同国に生産拠点を設けるのは初めて。二輪車や自動車の生産拡大が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で部品の供給体制を強化する。 新工場はプノンペン経済特別区内のレンタル工場を活用し、投資額は約3465万円。従業員数は2014年時点で約100人を見込む。センサー部品はすべてタイの同社工場に輸出し、将来的には部品の種類を増やすことも検討する。現地生産に伴い、「デンソー・カンボジア」を4月に新設する。カンボジアはタイに近く、タイと比べて6分の1程度の人件費で済むうえ、インフラや法整備がミャンマーやラオスと比べて進んでいるという。
新日本監査法人

監査法人

新日本監査法人は昨年10月、「新興国コンサルティング室」を開設。企業向けにミャンマーなど国別の専用窓口を設置し、現地の大手会計事務所と連携して進出支援を行っている。
豊田通商

物流

豊田通商が出資する地場大手建設機械レンタル・販売のシンヘン・ヘビーマシーナリーは14日、ミャンマーに子会社を設立したと発表した。まずはレンタル事業に注力し、資本金を20倍に引き上げる計画も明らかにしている。  新会社はSHイクイップメント・ミャンマーで、11日に設立認可を受けた。資本金は2万5,000米ドル(約223万円)。   シンヘンとスターハイ・アジア・パシフィックが昨年3月、シンガポールに設立した折半出資会社SHイクイップメントの全額出資子会社で、時期は明らかにしていないものの、今後は資本金を50万米ドルに引き上げるという。増資は内部留保を充てる。   豊田通商は昨年5月にシンヘンの株式26.9%を投資会社セアビ・アドベント・エクイティーから取得し、東南アジアで建機のレンタル・販売事業に参画すると発表していた。取得額は2,600万Sドル(約18億9,800万円)だった。
三菱東京UFJ銀行

金融

12月27日、ミャンマーの大手民間商業銀行であるコーポラティブ銀行と、ミャンマーに進出する日系企業の支援と、コーポラティブ銀行に対する貿易、外国為替業務などの技術支援に関する業務提携契約締結に向けた覚書に調印した。
 コーポラティブ銀行は1992年設立。2011年11月にミャンマー初のATM(現金自動預払機)を導入したほか、2011年末に認められた外国為替業務に力を入れる一方、クレジットカード分野でもマスターカード、ビザカードとライセンス契約を締結し、ミャンマー初のクレジットカードによるキャッシングサービスを2012年11月から開始した。
NEC

電機機器

2013年1月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設する。情報収集、市場調査の強化が目的。
 ミャンマーの固定電話、携帯電話の加入率は人口約6200万人の3%以下。同国政府は通信インフラの整備計画を打ち出しており、金融システムやITシステムの整備が加速すると予想
ハニーズ

アパレル

ミャンマー子会社のハニーズ・ガーメント・インダストリーがヤンゴン管区ミンガラドン工業団地に第2工場を建設し、2014年4月から操業すると発表した。ハニーズ・ガーメント・インダストリーは2012年4月に生産を開始。ボトム製品を中心にフル操業に近づいていることから、生産能力の増強を決めた。
 第2工場はジャケット、シャツ、ブラウスを生産し、日本、中国に供給する。投資額約6億円、用地面積約3ヘクタールで、従業員約2000人を予定。
インデックス・クリエイティブ・ビレッジ

イベント企画

12月31日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで大規模なカウントダウンイベントを開催する。同国初となる国際水準のカウントダウンを催し、来年以降のイベント受注に弾みをつけたい考えだ。
インデックスは既にベトナムでもイベント事業に乗り出しており、今年はミャンマーとベトナム合わせて5,000万バーツの売上高を見込む。グループ全体の売上高目標は前年比38%増の28億バーツ。
双日

インフラ事業

2013年1月7日ネピドーに出張所を開設ヤンゴンとの2拠点体制で情報収集機能を高め、現地政府とのパイプを強化し、インフラなどの受注につなげる狙い。
富士ゼロックス

Webソリューション

1月17日、ミャンマーに駐在員事務所を開設したことを明らかにした。日本人駐在員を派遣し、複写機やプリンター市場の調査に乗り出す。


 今後の検証で、市場の有望性が確認されれば、現地での直接販売の体制整備など、具体的な事業計画に入る。

 

 ミャンマーでは新外国投資法の施行が決まり、来年にはヤンゴン近郊で経済特区の開発も始まる。このため、将来のオフィス向け複写機やプリンターの拡大余地も大きいと見て、まず事務所開設を決めた。

アポロ・ホスピタルズ

病院経営

ミャンマーのヤンゴンで遠隔医療サービスを始めた。患者はヤンゴンにいながら、インド国内のアポロ・ホスピタルズの医師の診察、高水準の治療を受けることができる。
アポロ遠隔医療ネットワーク財団はスリランカのコロンボやバングラデシュのダッカ、パキスタンのラホールなど西南・中央アジアやアフリカの海外9カ所を含む113カ所に遠隔医療拠点を設置している。

ホアンアイン建物建設開発

建築業

ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心地の8ヘクタールの土地に、約3億ドルを投じてショッピングセンター・ホテル・賃貸アパートメントからなる複合ビル建設する計画で、同社の幹部によれば、交渉には一定の期間を要したが、これまでに法律手続きが完了し、用地もすべて収用されたことから、現在は着工に向けて準備が進んでいると説明している。


 工事は2期に分けて計画されおり、フェーズ1では工期3年をかけて、ショッピングセンター、賃貸オフィス(1号棟)、5つ星ホテルを建設。フェーズ2で、アパートメントと賃貸オフィス(2号棟)を建設するという。完成までに6~7年を見込んでいる

ファミリーマート

小売業

今後2年以内にミャンマーとマレーシアに進出出店後2~3年で店舗数を数百店規模に拡大したい考え
大手コンビニでは、ローソンが今年度内の出店を予定している。一方、マレーシアでもサークルKサンクスが来年秋の出店を計画するなど、東南アジアではコンビニの出店競争が激しくなっている。