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新しい外国人の日本在留資格「特定技能1号」とは

日本では構造的な人手不足が起きています。 

 

これは少子高齢化が進む日本では避けられない事ですが、その解決策の1つが外国人人材の活用です。 

その為、政府は2019年4月より新しい外国人の日本在留資格として「特定技能1号」をスタートさせました。

 

今までは、「技能実習生」制度と言う外国人を日本で技術実習し、帰国後母国でその技術を活用してもらおうとの目的の制度があり、日本の企業はどちらかと言うとその本来の目的より、人手不足の解消のために使用していたところがあります。

 

2019年4月よりスタートした「特定技能1号」制度の目的は人手不足の解消であり、例えば「技能実習生」制度では雇用できる人数に常勤30人以下の企業では年間3人までなどの制限がありますが、「特定技能1号」制度では一部を除き、雇用できる人数に制限はありません。

(介護、建設業には常勤の雇用人数を越える人数の外国人は雇用できないなどの制限があります)

 

●雇用期間は5年間。 

 将来計画の為には毎年雇用する、2年ごとに雇用するなどの方法を取ることをお勧めします。

 

 

●雇用できるのは以下の14業種です。

 

 

1 介護 8 農業
2 外食業 9  素形材産業
3 建設業 10

産業機械製造業

4 ビルクリーニング 11

造船・舶工業

5 自動車整備業 12 漁業
6 飲食料品製造業 13 電子・電気機器関連産業
7 宿泊業 14 航空業

●特定技能1号で雇用される外国人は日本語試験および業界別技能評価試験をパスした人材で、即戦力を前提としています。

 

●雇用する受入機関(企業・施設・店舗など)は外国人材に対し、雇用している日本人と同様の給与等の待遇を実施しなければなりません。

 

●雇用する受入機関(企業・施設・店舗など)は雇用した外国人へ決められた支援活動をしなければなりません。(支援活動は登録支援機関に外注することができます)

 

 

ミャンマー人材

ミャンマーは仏教国で、国民は非常に穏やかです。 隣りのタイが「微笑みの国」と言われていますが、タイ以上の「微笑みの国」と言っていいかもしれません。 そして日本が大好きです。 日本がミャンマーのイギリスからの独立を助けたこと(結果的にですが)、また日本の高度な技術、製品などで、大いに日本を尊敬してくれています。

 

人柄としては全般的に真面目で優しいです。 お人よしと世界から言われる日本人の目から見てもミャンマー人はお人よしに見えます。また、男性も働きます。 よく暖かい国へ行くと女性は働いても、男性は働かない傾向が強いのですが、ミャンマーは違います。 女性と同様、男性も働きます。

 

少し、良いことを書きすぎかもしれませんが、世界の中で日本での就労に向いている国民であることは間違いないでしょう。

 

求人の申し込み

当協会(一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会)はミャンマー人のご紹介を行っています。 受入れ機関(企業、施設、店舗、等)の方々で、ミャンマー人人材を活用してみようとお考えの方は、以下に記入し、送 信を押してください。 

 

後日、当協会からご連絡いたします。

 

なお、求人依頼の進行ステップは以下になります。

1) 求人依頼書(受入れ機関→当協会)

2) 求人の確認(受入れ機関⇄当協会)

3) 候補ミャンマー人材のご紹介(履歴書の提示。当協会→受入れ機関)

4) 選択し面接(面接はインターネットを基本とします。現地での直接面接も可能です)

5) 雇用ミャンマー人の決定(受入れ機関)

6) 雇用ミャンマー人の在留資格取得

雇用契約書、外国人支援計画書、外国人履歴書、外国人の報酬に関する説明書、事前ガイダンスの確認書など、必要書類を入国管理局へ提出し、雇用する外国人の在留資格(特定技能1号)を取得します。(受入れ機関。当協会がバックアップ)

7) 雇用ミャンマー人に在留資格証明書を送り、ミャンマーの日本大使館でビザの取得。(受入機関。当協会)

8) 雇用者の来日(受入機関で迎え)

9) 雇用者の就業開始、および雇用者への支援活動開始。

 

ミャンマー人求人依頼お申込み

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