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協会定款

日本・ミャンマー文化・経済交流協会   定款

 

 

     第1章 総則

 

 (名称)

第1条 当協会は、日本・ミャンマー文化・経済交流協会と称す。

 

 (事務所)

第2条 当協会は、主たる事務所を東京都港区赤坂3-19-13 参丁目小林ビル2階に、

     従たる事務所を、Rm802 Kan Daw Gyi Tower 4/6 Kyaiksan Rd. Tamwe Township Yangon Myanmar      に置く。

 

 (目的)

第3条 当協会は、日本とミャンマーとの文化交流促進及び経済協力の維持増進を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

 

     1.国際相互理解の促進及びミャンマーの経済発展を目的とする種々の活動

     2.教育及び研究に関する国際交流

     3.国内外の関連学術団体との協力と連携

     4.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

 

 (設立)

第4条 当協会は平成24年1月5日、設立する。

 

 

     第2章 会員

 

第5条 当協会の目的に賛同し、入会した者を会員とする。

2    会員となるには当協会所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

 

 (経費等の負担)

第6条 会員は、当協会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2    会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

 

     第3章 役員

 

 (員数)

第7条 当協会に次の役員を置く。

     (1)理事 2名以上15名以内

     (2)監事 1名

 

 (選任等)

第8条 理事及び監事は、理事会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

 

 (任期)

第9条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 

 

     第4章 計算

 

 (事業年度)

第10条 当協会の事業年度は、毎年1月1日から(翌年)12月31日までの年1期とする。

 

 (事業計画及び収支予算)

第11条 当協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の理事会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様と する。

2     前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由によ予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3     前項の収入支出は、新たに成立した予算の収支支出とみなす。