ティラワ経済特区 工業団地販売開始 三菱商事、丸紅など

三菱商事、丸紅、住友商事の3社は19日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区で官民連携で開発を進める工業団地の販売を開始すると発表した。

 

 6300万人の人口を抱えるミャンマーは市場の魅力もあり、自動車関連や部品加工など製造業を中心に30社以上から入居の引き合いがある。早ければ10月にも購入企業に引き渡し、工場の建設が始まる見通し。

 

 先行開発エリアの396ヘクタールのうち、住宅を含めた224ヘクタールの第1期分は2015年6月の完成を目指す。工場用地に隣接する形で、住宅やコンビニエンスストアなど商業施設を計画している。3期まで含めた総事業費は約170億円を見込む。

 

 日本とミャンマー側が出資して昨年設立した特別目的会社MJティラワ・デベロップメント社(MJTD)には7月までに国際協力機構(JICA)も出資するほか、円借款を活用し、周辺インフラも整備する。

 

Sankei Biz 5月20日