国際協力機構、ミャンマーのインフラ・システムに貢献する事業支援を決定

2014年5月21日、国際協力機構(以下、JICA)は、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、民間からの提案に基づき、事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」の調査案件3件の採択を決定した。うち1件はミャンマーに関する案件である。

 

 本件は、三菱商事株式会社を代表として、株式会社オリエンタル・コンサルタンツ、日本コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社日建設計総合研究所、株式会社アルメックVPIが提案者となり、「ヤンゴン市における都市鉄道整備並びに駅/駅周辺一体開発事業」で、ミャンマーにおいて、ヤンゴン環状鉄道線の近代化を目指したインフラ整備と、駅および駅周辺の一体開発を推進する事業の事業化に向けた調査を行なう。

 

 東南アジア地域における電力開発、都市開発、医療分野におけるわが国のインフラ・システム輸出に貢献する案件への支援が予定され、「日本再興戦略」や「インフラ・システム輸出戦略」等の日本政府施策推進に貢献するものである。

 

 本制度は、ODA(政府開発援助)資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、当該提案法人にJICAが調査を委託するもので、調査費用のうち、JICAが負担する上限は1億5000万円となっている。

 

グローバルニュースアジア 5月26日