三井物産、規制緩和にらみ先手 ミャンマーで自動車修理業

 三井物産は29日、タイの大手財閥サイアム・セメントの貿易子会社SCGTと、ミャンマー最大の中古車販売会社と共同で、同国で自動車アフターサービス事業に参入すると発表した。9月にもヤンゴン市内にサービスステーションを開設し、修理サービスを開始する。今後の規制緩和をにらみ、トヨタ車の新車販売に乗り出す計画。

 

 三井物産とサイアムがタイに設立した投資会社SCAと、ミャンマーのオリエンタルアペックスカーセールス&サービシズ(OAC、ヤンゴン市)は、サービス事業の合弁会社「ミンガラー・モーター」を設立した。資本金は650万ドル(約6億5650億円)でSCAが75%、OACが25%を出資した。

 

 人口が約6300万人のミャンマーは経済成長を背景に中間層が増え、自動車登録台数は、乗用車の中古車で約40万台と成長している。

 

 現在、新車販売は認められていないが、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場統合をにらみ、規制緩和が期待されており、先手を打つ。

 

 三菱商事も昨年、三菱自動車や現地財閥のSPCグループと組み、ヤンゴンとマンダレーで中古車の点検や整備のアフターサービス拠点を設置。新車販売とサービス事業の合弁会社設立も準備中だ。

 

 住友商事も4月から、SPCグループとヤンゴンで日野自動車製のトラックとバス向けのアフターサービスを開始、サービス競争が激化している。

 

Sankei Biz 5月30日

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コメント: 2
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