ミャンマー経済特区開発で立ち退き住民が抗議で来日

日本が開発を進めるミャンマーの経済特区で、工事のために立ち退きを余儀なくされた住民らが来日し、国際的な基準に則した開発を行うよう抗議しました。

 

 急速に発展するミャンマーで日本は、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区の開発を進めています。NPO「メコン・ウォッチ」によりますと、この開発によって住民約4800人が家や農地などの移転を余儀なくされるということです。移転を強制されたほか、収入が減ったり子どもの通学ができなくなるなど、生活環境が悪化した例が出ているということです。今回、住民の代表3人が来日し、住民の移転計画の策定や環境調査などを行うJICA(国際協力機構)に異議申し立てを行いました。

 

 強制移転させられたカインウィンさん(28):「自分がこれまでやってきた仕事が続けられずに、生活を支えていくことが極めて困難になっていることが一番の問題です」

 

 申し立てを受けてJICAは、「異議申し立て手続きが円滑に、しっかり実施されていくように努めて参ります」とコメントしています。ティラワ経済特区は、来年の一部開業を目指して開発が行われていて、去年5月には安倍総理大臣も視察を行うなど、日本が官民挙げて開発を進めています。

 

テレ朝ニュース 6月3日