ミャンマーのインフラ構築担う 大和総研・小笠原顧問に聞く

大和総研がミャンマー中央銀行のICT(情報通信技術)基盤システム開発を受注した。来年開設される証券取引所のデータセンター建設や政府間で合意した郵便システム導入にも協力。同国の資本・金融・社会インフラ構築で重要な役割を担う。現地を訪れた小笠原倫明・大和総研顧問にプロジェクトの進展状況などを聞いた。

 --大和総研がミャンマーで相次ぎ重要なICT基盤システムを受注した

 「当社はミャンマー経済銀行との合弁事業など20年近い実績があり、この2、3年で中央銀の情報システムや来年の証券取引所開設に向けたデータセンター建設の覚書きなど成果が出てきた。他国の売り込みも激しかったが実績と信頼関係を重視してくれた」

 --受託した中央銀の情報システムとは

 「クラウドシステムなど全体の基盤とその上で稼働する業務系システムを富士通、KDDI、新日鉄住金ソリューションズなどと共同で来年末までに開発する計画だ」

 --郵便システム導入に向けた取り組みは

 「両国大臣が交わした覚書きにしたがって日本の郵便システムの導入を進めているが、当社は日本郵便からの受託で、配達日数など実態調査や業務改善などで協力している」

 --“日本式”は受け入れられるか

 「郵便システム導入の課題は多いが、郵便局長や職員が真面目に取り組んでくれるため、成果は期待できる。多民族国家のミャンマーでは、ワンストップの公的機関である郵便局が国民の信頼を得ることが、国家の統一や地方開発の観点からも重要だ」

 --ミャンマーの携帯電話の普及状況は10%程度と低い

 「首都ヤンゴンでは露天商のおじさんやおばさんがスマートフォン(高機能携帯電話)を使っているが、郊外の工業団地造成中の地区に行くと電気が来ていなかったり、都市部でも停電が多い。政府の郵電公社(MPT)の通話品質は低く、電力も通信も大きな課題。携帯電話市場は外資参入によって今夏から競争が始まる」

 

Sankei Biz 7月4日