チャオピューSEZ開発、始動

ミャンマー政府は2011年3月の民政移管後、全国で3つの経済特区(SEZ)開発を発表し、各国に投資を呼びかけた。このうち最も開発が進んでいるのは、日本が主導するヤンゴン郊外のティラワSEZだ。残る2つのSEZのうち、北西部ラカイン州のチャオピューSEZについて、ミャンマー政府は今週、年内にマスタープランを策定し、来年には着工する計画を明らかにした。

 

チャオピューSEZの面積は約75平方キロで、ティラワSEZ(約24平方キロ)の約3倍の広さとなる。同SEZ開発のマスタープラン作りは、シンガポールのCPGコンサルタントを中心とするコンソーシアム(企業連合)が行う。

 

CPGコンサルタントは今年3月、ミャンマー政府と同SEZ開発に関するアドバイザリー契約を結んでおり、ミャンマー政府とともに、12月には開発に参加する企業を国際入札で決める予定だ。

 

CPGの発表では、コンソーシアムは不動産コンサルティング会社のDTZデベンハム・タイ・レオン、国際会計業務などを行うアーンスト・アンド・ヤングLLP、港湾開発と運営コンサルのグローバル・マリタイム・アンド・ポート・サービス(GMAPS)などで形成する。

 

CPGグループはもともとシンガポールの公共事業庁が設立した企業。シンガポール政府が進める工業団地などのインフラ輸出計画では主要な役割を担っている。CPGは、軍政時代に行われたヤンゴン国際空港の改修工事も、ミャンマー企業で中国とのつながりが強いアジアワールドと組んで手がけた。

 

チャオピューSEZ建設の国際入札を行うといっても、実際は中国系企業がプロジェクトのほとんどを獲得する可能性が高い。同SEZの中心には、中国が建設したチャオピューから中国雲南省昆明までのガスパイプラインと石油パイプラインの基地があるからだ。

 

チャオピューの開発は軍政時代に決まっていた。中国側は、チャオピューから雲南省昆明へ、パイプラインだけでなく、鉄道や道路建設も提案。これによってマラッカ海峡を通らず、中国本土とインド洋とを結ぶルートを確保する狙いがある。

 

雲南省とチャオピューを最高時速200キロで結ぶ高速鉄道建設は、住民の反対などで中断していたが、地元からの情報では、建設に向けて環境面を含めた調査が今月に入って始まった。計画はチャオピューからシャン州のムセを経由し昆明までを結び、パイプラインとほぼ平行している。

 

ここにきて、チャオピューの建設が動き出したのは、日本が主導するティラワSEZの第1期分の開発と企業誘致にめどが立ち、第2期分についても開発が本格化することで、ミャンマー政府としてもSEZの有用性を再認識したこともある。

 

日本の製造企業はこれまで、電気や水道といったインフラ整備の不備を理由に、ミャンマー進出に消極的だった。さらに外国投資法はできたものの、認可の手続きが遅いこともネックになっていた。

 

SEZの場合は今年、新SEZ法が施行され、大統領直轄のSEZ中央委員会の下、責任の所在が明確となり、会社登記やビザの発給を含めた進出にかかわる業務を1カ所で迅速に行えるようにしたワンストップサービスセンターの設置なども定められた。

 

こうした仕組みは、すでに開発が進むティラワだけでなく、チャオピューや南部のダウェイ、さらに今後予定されている他のSEZでも同じように導入される。

 

新SEZ法の施行細則も近く決まることから、日本でもSEZを前提とした企業進出に関心が高まるのは必至だ。SEZを使った企業誘致は隣国のカンボジアやラオスでも盛んなだけに、ミャンマーがどれだけ優位性を打ち出せるかが鍵となりそうだ。

 

Sankei Biz 7月11日

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コメント: 2
  • #1

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