ミャンマーで携帯事業 日本勢初、KDDI住商連合が週内にも調印

KDDIと住友商事がミャンマー郵電公社(MPT)と交渉を進めていた同国での携帯電話合弁事業で合意したことが14日、分かった。週内にも合意書に調印する見通し。ミャンマーの携帯電話市場に進出するのは日本勢で初めて。

 

KDDIと住商は合弁事業を展開するため、共同出資で特別目的会社(SPC)を設立する。SPCを通じてMPTへの技術協力や人材育成に取り組むとともに、携帯電話ネットワーク整備などを共同で行う。


ミャンマーでは現在、国営のMPTが独占的に携帯電話サービスを提供している。しかし、基地局の未整備や高額な端末などが足かせとなり、携帯電話の加入数は2013年末に744万件で、普及率は12%程度にとどまっている。

 

ミャンマー政府は16年までに普及率を80%に引き上げる目標を策定し、通信市場を開放。昨年実施した携帯事業免許の国際入札にはKDDI・住商連合など外資系企業の11グループが参加し、カタールのオーレドゥーとノルウェーのテレノールが落札。オーレドゥーは今夏に、テレノールは今秋にそれぞれサービスを開始する計画だ。

 

KDDI・住商連合は、入札では選ばれなかったがMPTと組み早期の事業展開を目指す。

 

Sankei Biz 7月15日