GSMAはミャンマーの通信・情報技術大臣と協力し、同国モバイル分野の発展を支援

GSMAは本日、ミャンマーの通信・情報技術大臣(MCIT)が参加してのワークショップを「包接および変化を促進する手段としてのモバイル通信」のテーマで主催し、同国で急成長しているモバイル分野を全力で支えている取り組みを強化しました。今回のワークショップは、GSMAがモバイル関連の法令・政策の立案・実施におけるMCITの取り組みを支援するためにGSMAが主催するワークショップとして3回目となるもので、アジア太平洋地域におけるモバイル分野の規制をめぐる訓練・開発を広く支えるGSMAの活動の一環となります。

 

ミャンマーのミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣の参加の下、ワークショップではモバイル産業が経済成長を促すための方法に焦点を置きました。特に、デジタルインクルージョンの促進に着目し、都市部および地方向けのモバイル金融製品を広域的に本格展開することや、同国の無線周波数資源を最も効果的に展開するための方法を含むテーマが、取り上げられました。

 

GSMAの規制関連担当最高責任者を務めるトム・フィリップスは、次のように述べています。「私たちは、ミャンマー政府が同国のモバイル分野を監督するに当たっての支援を提供するとともに、規制上の最優良事例の採用を通じて新規の革新的モバイルサービスに対する投資の効果を最大することに、本腰を入れた取り組みを行っています。ミャンマーは経済・社会の両面で、デジタル分野で劇的な変革を遂げようとしています。モバイルサービスは、経済成長を刺激し、雇用創出を促すとともに、同国の企業および個人にとって必須の接続機能を確保する上で、極めて重要な役割を果たすはずです。」

 

GSMAはワークショップの中で、ミャンマー政府の政策立案者や規制担当者向けに、2015年に公式の能力開発コース3本を提供することで、同国の電気通信分野を今後も支援していく約束を行いました。これらのコースでは、社会経済開発、周波数管理、金融インクルージョンのためのモバイルマネーを対象に、それらのモバイル規制を取り上げます。ミャンマーは、こうしたGSMAの広範な取り組みから恩恵を受けるアジア初の国です。

 

このプログラムの前にも、先月、GSMAとマレーシア・マルチメディア大学が融合通信政策・規制の修士課程を共同開発するという了解覚書を上海のモバイル・アジア・エキスポで交わしており、このプログラムは当地域の有力な政策立案者の訓練でより広範な関わり方をGSMAがしていく上での道を開くものとなっています。

 

財経新聞 7月18日