<ミャンマー>初の日本製品限定 TVショップが8月開始

ミャンマーで8月、日本製品だけを対象にしたテレビショッピングが始まる。両国の外交関係樹立60周年記念事業の一環で、在ミャンマー日本大使館も支援する。日本のPRに加え、2011年の「民主化」以降、経済成長著しいミャンマーへの日本企業進出を後押しする狙いもある。

 

番組は国防省傘下のチャンネル(地上波)の月曜夕方1時間。「ジャパン・セレクト・ショッピング」と銘打ち、1回の放送で4商品を紹介、合間に日本政府や民間のミャンマー支援事業などにも触れ、両国の理解促進につなげる。

 

番組はミャンマーの通信企業「ブルー・オーシャン」の林茂夫・ゼネラルマネジャー(50)が仕掛けた。林氏によると、テレビショッピング自体は民主化後に1番組が始まったが、大半の商品は韓国や中国製。

 

韓国や中国企業がミャンマー市場で攻勢を強める中、日本製の質の高さなどを丁寧に説明し、差別化を図る。18日予定の初回はドライヤーや乾電池などを売り込む。

 

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」とも形容され、国民の購買力も急速に高まっている。だが、未整備なインフラなどにより進出へのハードルはなお高い。テレビ番組の視聴率調査はなく、どんな商品がどの程度の価格帯で売れるかも未知数だが、林氏は「日本人が気づいていない潜在市場が眠っているのでは」と指摘する。

 

東南アジアへの中小企業進出を支援する情報通信コンサルタント会社「フォーバル」(本社・東京)が日本での受付窓口を担う。松村健フォーバル・ミャンマー社長は「日本にいながら出品できるルートを作って需要の掘り起こしにつなげたい」と期待する。

 

毎日新聞 7月31日