ビジネスチャンスが眠るミャンマーの農業現場 コシヒカリの販売も開始された「農業大国」ミャンマーの課題と可能性

ミャンマー産コシヒカリの販売が先月からミャンマーで開始された。これはミャンマー出身の友人らが昨年9月にイラワジデルタ地帯で田植えを行い、日本の鶏糞を使用したり、他の畑の農薬が入らないよう工夫するなど、試行錯誤を重ねて実現したものだ。

 

■日系商社など外資企業も注目するミャンマーの農業

 

日本人には関係ない話と思われるかもしれない。つまり、日本ではコメは「主要食糧」として政府が厳しく輸入管理し、植物防疫法に基づく農林水産省植物防疫所の検査(土や病害虫等の付着)、食品衛生法に基づく農産物の農薬残留検査等、輸入が決して容易ではなく、現状ミャンマー産のコメが日本の食卓に並ぶことは考え難い。

 

しかし、ミャンマーやアジア域内に駐在等で滞在する日本人(外務省の海外在留邦人数統計2013年10月時点: アジア地域34万人)、あるいはアジア最後の投資フロンティア、ミャンマーを訪れる日本人出張者にとっては、今後、現地でリーズナブルな価格の日本のコメが食べられるようになれば、朗報だ。

 

一方、ミャンマー農業の概況を見れば、コメ生産・流通の課題の1つに、精米所・倉庫が少なくコメの均一性が確保できないということがある。

 

ミャンマーコメ組合の会長・役員を中心に設立したMAPCOという農業法人が精米工場の建設を各地で計画しており、日系商社も有望な輸出用コメの精米所建設に資本参加してフィージビリティスタディを行っている。

 

その他、農産品のバリューチェーンを詳細に調べれば、まだまだ課題がありそうで、今後、そこに商機を求めて外資企業も参入してくるだろう。

 

今、(将来の日本も含め)アジア地域の食料の安定供給や増加する需要を想定し、ミャンマーの農業が注目されるところだ。そこで、本稿では、最近の筆者のミャンマーでの農村調査を振り返り、あらためて農業の実情と課題について考えたい。

 

■ミャンマー農業の現場では問題山積み

 

ミャンマーは農業大国と言われる。GDPの約3割を農業が占め、人口の約6割が農業に従事している。全人口の約7割は地方に住み、就労機会はほとんどが農業関連だ。

 

ティン・セイン大統領率いるミャンマー政府は、農業・農村開発を経済改革の方針の1つに掲げている。具体的には、農業灌漑省は農民に対し資金援助(農機購入のための補助金や分割払い、短期運転資金等)を供与している。

 

しかし、生産現場では、粗悪な種子・肥料の問題、肥料の使い過ぎ、灌漑・精米機・倉庫等の未整備、低い農機普及率等、様々な問題が山積みだ。ミャンマーの友人らのコメ作りも、ここに至るまでの苦労は想像を超えるものであったようだ。

 

現地での話題の1つとして、ヤンゴンやマンダレー等の都市周辺のコメ農家では労働者不足の問題が発生している。特に収穫時の労働力不足は深刻で、資金力のある一部の大規模農家は、農家の収穫時の労働力不足を解決すべくコンバインのレンタルサービスを開始しているそうだ。

 

一般に農業の機械化は進んでおらず、小作農による人海戦術が主流となっている。特に中央乾燥地等では牛耕が中心だ。水田の排水が完全になされない状況で収穫しなければならない地域では大型機械が泥濘で動けなくなることも事実だ。

 

農業機械の使用状況に関する公式統計はないが、シャン州やイラワジデルタ地帯あたりの村長らに聞けば、現状、農機は高地よりも低地で多く使用され、2輪耕耘機や1輪耕耘機が広く農民に利用されているという。

 

ただ、農機はほとんどが中国製であり、耐久性が評判の日本製農機は価格の高さから導入できないそうだ。

 

また、生産地に冷蔵施設が普及していないため、野菜や果物は農地や市場での収穫後損失が大きいことが問題となっている。

 

例えば、畑作転換の傾向があるシャン州では、キャベツやトマトなど多様な作物が全国へ出荷されているが、新鮮な野菜は農地から包装・冷蔵を経ずにトラックで全国へ輸送されており収穫後損失が大きい(4割程度の損失という噂も)。

 

ちなみに、市場では果物・野菜は鮮度や色により価格が左右され、キャベツ200チャット/個、トマト500~800チャット/個、マンゴー330チャット/個、ドラゴンフルーツ1000チャット/個が相場だ(シャン州の公共市場)。※1チャット=約0.1円

 

今、有望とされるミャンマーの農業は危機的な状況だ。一部の大規模農家を除く一般の農家は、問題山積みで生活も困窮しており、最近はミャンマーの不動産(土地)バブルに乗じて田畑を売却・廃業するケースが増えているそうだ。

 

■農業近代化・機械化政策と資金不足の問題

 

 ミャンマーでは農業セクターの重要政策は「農業の近代化・機械化」である。農業機械の潜在需要は大きいとされるが、現実には農業金融制度が未成熟で、農業向けローンの低迷が問題となっている。

 

市中銀行がリスクの高い農業金融に取り組めない状況に加え、農業金融のほぼ唯一のプレーヤーたる農業灌漑省管轄の農業開発銀行(MADB)の資金不足の問題が大きく立ちはだかっているのだ。

 

MADBでは、2012年度、大統領令により、従来の「農民のMADBへの強制預金制度」(農家がMADBから借り入れする場合、返済期日まで借入金額の4~5%+支払利息分を強制的に預金させる制度)が廃止され、それがきっかけとなり、預金引き出しが増えて預金残高が激減している。

 

その後、MADBはミャンマー経済銀行(MEB)からの短期借入金により何とか対処しているが、現状、農業セクターの潜在的な資金需要に十分応えられていない。

 

また、MADBは市中銀行と同様、1年以下の短期資金の調達・運用を基本とし、機械設備購入等のための中長期ローンの供給実績は僅かだ。しかも資金不足を背景に2013年度以降は、中長期ローン制度(期間1~3年)が運用停止となっている。

 

■農村金融では高利貸は大きな存在

 

ミャンマーの農村を訪問して農家に話を伺うと、最近は、高利貸から借りて苦境に陥る農家の姿が、時折、新聞紙上でも報道されているそうだ。農家の大半は村の「金貸し」から借金しており、それに加えて一部MADBの短期運転資金を利用している、というのが実態だ。

 

MADBの短期運転資金(農民5~10名の連帯保証によるグループ融資)は、政策優遇金利(現在、年金利8.5%)であるが、煩雑な手続きとローン金額上限枠(10万チャット/エーカー。これは農家の希望額25万~30万チャット/エーカーに対して不十分)等、不満の声は多い。

 

ローン決裁手続きに2カ月かかり、雨季の作付けに間に合わなかったため金利が月10~20%もする高利貸から借金せざるを得なかった、との声も聞かれる。

 

事業拡大を目指す大規模農家では、機械設備向け中長期ローンが調達できず、コンバインや2輪耕耘機などの購入の際、販売店による分割払い(期間1年、3回分割、年利10~20%)を利用するケースが増えている。農産品を輸出している生産者らも、生産、加工、包装、選別、貯蔵のための施設建設に中長期資金を必要としている。

 

■農業開発銀行(MADB)に対する評価と今後の方向性

 

MADBは1953年に設立された農業専門の政府系金融機関である。役員は農業灌漑省の大臣以下幹部職員により構成され、金利、貸出目標金額等、基本業務に関する方針はすべて農業灌漑省によって決定されている。

 

MADBは農業金融に特化しておりローンはすべて農家向けである。特筆すべき点としては、実質的な審査機能を外部(農家融資委員会)へ委託する与信モデルを構築している。

 

審査手法は融資額が返済能力の範囲内か否かがポイントで、シンプルかつ適切なものだ。独自の農村金融モデルであり、結果、これまで低い不良債権比率を維持している。但し、貸し出しのほとんどが小規模農家(運用規定: 保有農地10エーカー以下の農家)向けの小額な短期運転資金であり、ローンポートフォリオは多様化されてはいない。

 

MADBの今後の方向性については、引き続き、農業灌漑省の下部組織として運営されることが予想される。

 

したがって、MADBの信用は国家により保証されているとも言えるが、流動性リスク、政策金利適用に伴う低い収益性等、財務体質は決して盤石ではなく、前述の資金不足の問題もあり、政府による継続的なバックアップが重要だ。

 

 

■協同組合の存在と政府方針、成功事例がもたらす希望

 

ミャンマーの協同組合は全国126のタウンシップ(村落)において組織化・運営されている。例えば、Oaktwinというタウンシップ(バゴー管区内)には、協同組合が10組合(5人で1つのグループを形成し、10グループ[50人]で1つの協同組合を形成)存在する。

 

Oaktwinでは、入会金として農家1戸あたり5000チャットを積み立てる。そして、入会した農家は10万チャットまで運転資金(月利2.5%、最長6カ月)を借りることができる。

 

昨年8月20日付 Myanma Alinn Daily 紙によれば、「ネピドー地域農村開発と社会経済の向上」という式典が8月19日に開催され、そこに大統領が参加し、ネピドー地域内の協同組合代表者や地域農民向けにスピーチを行った。

 

そのスピーチで、大統領は、国民の7割は農村居住者かつ貧困層であり農村開発と貧困削減を目指して協同組合を通じた融資プログラムを実施するとの方針を述べた。政府にも農家の資金不足にかかる現状認識はあり、その際、全国にある協同組合が支援実施の一つの母体となっていくだろう。

 

今般、ミャンマー出身の友人らはミャンマーで新たに農業を始め、多くの困難に直面したが、ようやくその成果が「ミャンマー産コシヒカリ」として実を結んだ。

 

こうした成功事例が次々に出てくれば、政府による農業支援の充実化を待たずとも、ミャンマーの農家、特に若い農業従事者の中から、市場動向をつぶさに睨みながら付加価値の高い農業を目指す者も登場するかもしれない。

 

今後、そうした向上意欲の高い農業従事者が核となり外資企業等の資金・ノウハウ投入促進により農産品バリューチェーンをミャンマーで構築し、それが将来、ミャンマーを含めアジアで暮らす人々にとって食の豊かさや安定につながっていくことを期待したい。

 

JBpress 8月25日