第7回日本・メコン地域諸国首脳会議

7月4日に第7回日本・メコン地域諸国首脳会議が開催された。

出席者は、

安倍総理大臣(議長)をはじめ5カ国。

フン・セン:カンボジア首相

トンシン・タンマヴォン:ラオス首相

テイン・セイン:ミャンマー大統領

プラユット・ジャンオーチャー:タイ首相

グエン・タン・ズン:ベトナム首相


(写真提供:内閣広報室)


この5カ国は経済成長力が高く、アジアの安定にも重要な地域である。

会議では2018年までの今後3年間の、日・メコン協力の方針「新東京戦略2015」が採択、合意された。今後3年間で7500億円のODA支援が実施される。

◆アジア開発銀行(ADB)と連携しながら、5年間で総額約1,100億ドル規模の「質の高いインフラ投資」が推進される。

産業インフラ整備と地域のハード連結性の強化も重視され、高速鉄道や都市鉄道の整備、メコンとインドをつなぐダウェー開発等に努めていく旨述べた。

※ダウェーはミャンマーの南西部、インド洋に面した経済特区。タイの首都バンコクから西に300キロに位置する交通の要衝である。

そのダウェー開発計画は深海港、工業団地、タイ国境に繋がる道路等を建設する構想。

◆民間の活力を一層活用すべく、更なる投資環境の整備に取り組むよう要請。また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等、保健医療分野の協力、文化・スポーツ・人的交流についても取組む。

◆持続可能な発展に向けた「グリーン・メコン」の実現とし、防災や環境・気候変動、エネルギー等への対応の必要性による、高効率石炭火力の推進、水資源管理、鯨類を含む水産資源の保全と持続可能な利用などについても議論が行われた。

◆日本は今後もADBや東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)を始めとする国際機関、民間の資金、知見を活用すべく協力を強化していく。また、国際社会と地域の平和と安定についても、積極的平和主義の下に貢献していきたいと表明。


これに対し、メコン各国から日本のメコン地域における「質の高いインフラ投資」の推進や、人材育成への強い期待が表明された。日本企業の更なるメコン地域への進出、投資の増加、官民連携の強化を期待する声も聞かれた。

陸上・海上輸送の要衝にあたるメコン地域の平和と安定は日本にとり極めて重要である。加えて力強い経済成長を遂げつつあるメコン地域は、将来性豊かな成長のパートナーである。「質の高い成長」に向けた新たな行動計画は、8月の外相会議で策定される。


外務省:(http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page1_000116.html)をもとに作成


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コメント: 3
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